障害福祉の現場では、魅力的な事業や持続可能な支援モデルを立ち上げる際、資金調達や活動の認知拡大に関する壁に直面することが少なくありません。そうしたなか、株式会社ボーダレス・ジャパンが運営するソーシャルグッド特化型クラウドファンディングプラットフォーム「For Good」が、AIを活用した自動多言語対応(英語)と多通貨換算機能の提供を開始しました。

これにより、国内の障害福祉プロジェクトが言葉の壁を越え、海外の支援者やメディアへと届く機会が広がると期待されています。本記事では、障害福祉に関心のある方や事業に取り組む方に向けて、クラウドファンディングを活用した新たな支援の形や多言語化がもたらすメリットについて解説します。


この記事で分かること

  • 障害福祉分野における資金調達・認知拡大の現状と課題
  • 「For Good」が提供を開始した自動多言語対応(英語)の仕組みと特徴
  • 障害福祉プロジェクトが海外からの支援を獲得するための具体的な可能性
  • 掲載手数料0円や伴走サポートなど、福祉事業者が活用しやすい理由
  • 障害福祉×クラウドファンディングに関するよくある質問(Q&A)

障害福祉におけるクラウドファンディングの現状と課題

障害福祉分野における事業や活動では、利用者一人ひとりに寄り添った質の高いサービスを提供するため、また新しい福祉施策や自主事業を立ち上げるための「資金確保」と「地域・社会への広報」が非常に重要なテーマとなっています。

  • ※クラウドファンディング(Crowdfunding)とは:インターネットを通じて不特定多数の人々から少額ずつ資金を募り、プロジェクトや事業を実現させる仕組みのことです。

資金調達・認知拡大の障壁となる「言葉の壁」とは?

従来の障害福祉プロジェクトでは、支援者や協力者の募集が日本国内や特定の地域内に限定される傾向がありました。障害福祉に関する取り組みには、国境を越えて共感を呼ぶ素晴らしいアイデアやアート、製品(作業所で作られる自主自主製品など)が多く存在しますが、これまでは「日本語のみでの情報発信」にとどまることが多く、海外の福祉関係者や支援意欲を持つ人々へ届きにくい状況が存在していたと考えられます。

障害福祉プロジェクトが直面する国内市場の限界と可能性

国内の支援者層にアプローチすることも極めて重要ですが、少子高齢化や経済環境の変化に伴い、国内の有志による寄付や支援だけに依存することには限界も指摘されています。その一方で、海外ではソーシャルインクルージョンや障がい者支援に対する関心が高く、ソーシャルグッドな取り組みに対して積極的に投資や寄付を行う文化が定着している地域もあります。

  • ※ソーシャルグッド(Social Good)とは:地球環境、地域社会、障害者福祉など、社会に対して良い影響を与える活動や製品、サービス全般を指す言葉です。

「For Good」が開始した自動多言語対応の概要と福祉分野へのメリット

社会課題解決を目的としたクラウドファンディング「For Good」は、「社会をみんなでより良くできる仕組みをつくる」をミッションに掲げ、2022年5月のサービス開始以来、累積支援総額30億円超、掲載プロジェクト数3,000件以上を記録しているプラットフォームです。

AI自動翻訳と多通貨換算機能がつなぐ世界と障害福祉

「For Good」では、2026年9月よりトップページやプロジェクト一覧などの主要ページを対象に、AIを活用した自動翻訳(英語)と多通貨換算機能の提供を開始しました。まずは主要ページから試験運用および段階的な拡大を進め、将来的には対象ページや対応言語を広げていく計画とされています。

この機能により、障害福祉事業者が特別な英語翻訳の手間をかけなくても、プロジェクトの概要や理念が英語圏の読者に自動で提示される環境が整いつつあります。

掲載手数料0円と高い達成率(80%)が障害福祉事業者を支える理由

障害福祉の現場において、クラウドファンディングの導入を躊躇する大きな理由の一つに「手数料負担」や「不成立時の不安」が挙げられます。「For Good」は実行者の負担を抑えるため、掲載手数料0円でプロジェクトを実行できる仕組みを採用しています。

また、初挑戦者が約70%を占めるなかで、スタッフによる伴走型の「サポートプラン(いっしょプラン)」が用意されており、目標達成率は80%という高い水準を維持しています。資金的な余裕が限られがちな福祉事業者やNPO法人にとって、挑戦のハードルが低い設計となっている点が大きな特徴です。


多言語対応で広がる障害福祉プロジェクトの未来と具体的な活用イメージ

多言語対応が実現することで、障害福祉分野のプロジェクトにはどのような新しい可能性が生まれるのでしょうか。

  • ※インクルーシブ社会(Inclusive Society)とは:障害の有無や年齢、性別などにかかわらず、すべての人がお互いの個性を尊重し合い、支え合って共生する社会のことです。

海外からの支援獲得と「インクルーシブ社会」の実現へ

たとえば、障害のある方が制作したアート作品の海外展覧会開催や、バリアフリー観光のプロモーション、障害者就労支援による高品質な製品の海外発信などが考えられます。これらが自動翻訳によって英語で閲覧可能になることで、海外のNGO、福祉団体、あるいは個人支援者がプロジェクトを発見し、直接支援を行うきっかけが生まれると期待されます。

国際的な連携を生む新たなソーシャルグッドの選択肢

また、日本国内の取り組みが海外メディアや支援者の目にとまることで、資金援助にとどまらない「国際的な事業連携」や「ノウハウの共有」につながる可能性も想定されます。一国・一地域だけでは解決が難しい社会課題に対し、国境を越えたネットワークで挑む基盤が築かれつつあります。


よくある質問(Q&A)

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ここでは、障害福祉分野でクラウドファンディングや多言語対応の活用を検討されている方向けのQ&Aをまとめています。

Q1. 英語が話せないスタッフばかりですが、海外からの支援を受けられますか?

A1. 「For Good」の多言語対応はAIを活用した自動翻訳システムに基づいているため、実行者が最初から英文を用意しなくても、主要ページが英語へ翻訳表示される仕組みとなっています。そのため、英語に不慣れな福祉事業者の方でも国境を越えた発信が行いやすい環境が整えられています。

Q2. 障害福祉分野のプロジェクトで「掲載手数料0円」はどのようなメリットがありますか?

A2. 支援金から差し引かれる手数料負担を軽減できるため、集まった資金の多くを直接福祉事業の運営費や利用者の支援環境整備、自主製品の開発等に充当することが可能になります。

Q3. クラウドファンディングに初めて挑戦する場合、文章作成などのサポートは受けられますか?

A3. 「For Good」では、利用者の約70%がクラウドファンディング初挑戦者とされており、専門スタッフが並走する「いっしょプラン(サポートプラン)」が用意されています。プロジェクトの立案や文章表現に不安がある場合でも相談を受け付ける体制が整っています。


株式会社ボーダレス・ジャパンについて

社会課題をビジネスで解決するソーシャルビジネスしかやらない会社として2007年に設立。貧困・環境・教育・ジェンダーなど、さまざまな社会問題を解決する50以上の事業を世界13ヵ国で展開・2024年度の売上は100億円に及ぶ。社会起業家を次々と生み出すエコシステムが評価され、「グッドデザイン賞 ビジネスモデル部門(2019)」「大切にしたい会社大賞・審査員特別賞(2019)」「CSA賞〜20代に薦めたい「次世代型人材」創出企業〜」を受賞。2023年10月、社会課題解決を次のステージに進めるべく新パーパス「SWITCH to HOPE 社会の課題を、みんなの希望へ変えていく。」を発表。より多くの人が、ともに良い社会を目指すための仕組みづくりを目指す。

会社名:株式会社ボーダレス・ジャパンhttps://www.borderless-japan.com/

所在地:福岡市中央区天神3-1-1 天神フタタビル4F

設立 :2007年

代表者:代表取締役CEO 田口一成

事業内容:社会問題の解決を目的とした事業展開(ハーブティー事業、革製品事業、クラウドファンディング事業、ソーシャルビジネススクール事業)

【お問い合わせはこちら】

株式会社ボーダレス・ジャパン

掲載手数料0円のクラウドファンディング「For Good」

代表者:小松航大(こまつこうだい)

Mail:contact(@をいれてください)for-good.net


まとめ:多言語クラウドファンディングが拓く障害福祉の新しい支援の形

障害福祉分野における課題解決や新しい価値の創造には、持続可能な資金調達と広く社会へ想いを伝える仕組みが欠かせません。ソーシャルグッドに特化したクラウドファンディング「For Good」の自動多言語対応(英語)の開始は、国内の障害福祉プロジェクトが世界中の支援者とつながるための重要な一歩となると考えられます。

掲載手数料0円や伴走サポートといった手厚い体制を活かすことで、福祉事業者はリスクを抑えながら新しいチャレンジを踏み出すことができます。地域や言語の枠組みを超えたソーシャルグッドの輪が広がることで、誰もが自分らしく生きられるインクルーシブな社会の実現に向けた取り組みがより一層加速することが期待されます。

Written by

菅間 大樹

findgood編集長、株式会社Mind One代表取締役
雑誌制作会社、広告代理店、障害者専門人材サービス会社を経て独立。
ライター・編集者としての活動と並行し、就労移行支援事業所の立ち上げに関わり、管理者も務める。職場適応援助者(ジョブコーチ)養成研修修了。
著書に「経営者・人事担当者のための障害者雇用をはじめる前に読む本」(Amazon Kindle「人事・労務管理」「社会学」部門1位獲得)がある。
https://www.amazon.co.jp/dp/B0773TRZ77