【この記事で分かること】
- 2026年7月からの「法定雇用率2.7%引き上げ」に伴う難聴者支援・障害者雇用の背景
- 難聴者が就労・社会生活で直面する「情報保障」の課題とコミュニケーションの壁
- リアルタイム音声認識システム「TeamLog」と「AmiVoice API」の技術連携によるソリューション
- 福祉施設・教育現場・行政報告会などにおける具体的な導入・活用事例
- 障害福祉の現場や企業担当者が押さえておくべき「難聴者支援」のよくある疑問（Q&A）
近年、企業の社会的責任や法改正に伴い、障害者雇用の促進と職場環境の整備が急務となっています。特に、2026年7月からは障害者の法定雇用率が2.5%から2.7%へと引き上げられ、難聴者（聴覚障害者・中途失聴者等）が働きやすい環境を構築するニーズが急速に高まっています。
しかし、従来の職場や社会の場においては、「多人数での会議」や「騒音が大きい環境」での会話内容が把握しづらいという課題が存在し、コミュニケーションのロスや業務上の負担を生む原因となっていました。
本記事では、こうした障害福祉・就労支援の課題解決に向けて始動した、株式会社聴覚研究所のリアルタイム音声認識システム「TeamLog」と、株式会社アドバンスト・メディアが提供する音声認識API「AmiVoice API」の技術連携について詳しく解説します。技術がもたらす情報保障の進化や現場での活用例を通じて、すべての人が安心して活躍できる共生社会への視点を深めていきましょう。
2026年7月の法定雇用率引き上げと難聴者支援・障害者雇用の最新課題
職場における難聴者が抱える「コミュニケーションの壁」と誤認識のリスク
厚生労働省の制度改正により、2026年7月から障害者の法定雇用率が2.5%から2.7%へと段階的に引き上げられました。これに伴い、多くの企業や事業所において、難聴者をはじめとする障害を持つ人々が長く働き続けられる環境づくり（合理的配慮の提供）が求められています。
就労現場において、難聴者の方が特に障壁を感じやすいのが「音声による情報取得」の制限です。単対単の静かな環境での会話であればやり取りが可能であっても、以下のようなシーンでは情報が得にくくなるとされています：
- 複数の参加者が同時に発話する会議や打ち合わせ
- 周囲の雑音や機械音が響く工場・店舗・カフェなどの騒音環境
- 発言者との距離が離れている講演会や広い集会場
このような環境では、言葉の聞き漏れや認識違いが起きやすく、業務上のミスにつながる不安やコミュニケーション上のストレスが生じやすいと考えられています。また、難聴者自身は耳で正確な音声を確認することが難しいため、支援に用いる文字起こしツールには極めて高い認識精度が求められます。
専門用語解説：「法定雇用率」と「情報保障」が障害福祉で重視される理由
ここで、障害福祉分野で頻出する重要なキーワードについて整理しておきます。
- 法定雇用率とは
事業主に対して、全従業員数に占める障害者の雇用割合（義務割合）を法律で定めた基準のことです。法律に基づき一定規模以上の企業・公的機関等に雇用義務が課されており、基準に達しない場合は納付金の徴収などの対象となります。 - 情報保障とは
身体的な障害や言語の違いなどに関わらず、「誰もが知る権利を行使し、必要な情報に円滑にアクセス・伝達できるように整える環境支援」を指します。聴覚障害分野においては、手話通訳や要約筆記（文字による筆記通訳）、リアルタイム字幕などが代表的です。
従来の障害福祉現場では、情報保障の手段として主に人間による「手話通訳」や「要約筆記」が活用されてきました。しかし、専門人材の不足や急な会議への対応、コスト面での制約などから、IT技術や音声認識を活用した自動化・補助ツールの導入が期待されています。
「TeamLog」×「AmiVoice API」の技術連携がひらく難聴者向け情報保障の革新
多人数会話や騒音下（80dB超）でも高精度なリアルタイム文字起こしを実現する仕組み
こうした現場の課題に対して、株式会社聴覚研究所のリアルタイム音声認識システム「TeamLog」と、株式会社アドバンスト・メディアの音声認識API「AmiVoice API」が技術連携を開始しました（2026年10月8日発表）。
「TeamLog」は、複数人の同時文字起こしや騒音下での認識に特化したアプリケーション（iOS・Windows対応）です。iOS版では最大8名、Windows版では人数制限なしで同時に文字起こしを行うことが可能です。
今回の連携では、以下のような仕組みによって、従来困難とされていた環境での精度向上が図られています：
- 複数マイクによる個別の音声収音
個別のマイクを使用することで参加者ごとの音声を個別に処理し、発言者の識別や声の重なり、離れた場所からの発話に対応します。 - 強指向性マイクの活用と騒音対策
強い指向性を持つマイクを採用することで、周囲の環境音を遮断し、80dB（デシベル）を超える騒音環境下（居酒屋や工事現場など）でも高い認識精度を維持できます。 - 「AmiVoice API」による高精度・低遅延のテキスト化
収音された各話者の音声データを「AmiVoice API」へと送信し、遅延のないリアルタイムな文字起こしを実現します。
【システム連携のイメージ】
[複数マイクで個別収音 (TeamLog)]
↓（発言者識別・騒音分離）
[高精度AI音声認識エンジン (AmiVoice API)]
↓（リアルタイムテキスト化・フィラー削除）
[画面への文字・字幕表示（名前付き記録・翻訳対応）]
専門用語解説：「音声認識API」とAI音声認識「AmiVoice」の特長
技術的な背景を理解するために、関連する用語を分かりやすく確認しておきましょう。
- 音声認識APIとは
人間の話した声をテキストに変換する「音声認識機能」を、外部のアプリケーションやWebサービスに組み込んで利用できるようにする連携用の接続仕組み（インターフェース）です。 - フィラー（Filler）とは
会話の途中で発せられる「えーと」「あのー」「そのー」といった、発言の本質的な意味を持たない言い淀み（接続語・つなぎ言葉）のことです。「AmiVoice API」では、こうしたフィラーを自動で削除して見やすいテキストにする機能を備えています。
「AmiVoice API」は、アドバンスト・メディアが30年近くにわたり研究開発を続けてきた、国内シェアNo.1（※1）のAI音声認識エンジン「AmiVoice」を基盤としています。日本語特有の言い回しに強いだけでなく、単語登録機能による社内用語・固有名詞への対応や、医療・金融などの専門領域特化型エンジンの選択も可能です。
（※1 出典：合同会社ecarlate「音声認識市場動向2026」音声認識ソフトウェア/クラウドサービス市場 2025年度見込）
障害福祉・教育・行政現場における具体的な導入事例と活用実績
「TeamLog」と「AmiVoice API」を活用した情報保障の取り組みは、就労現場にとどまらず、福祉・教育・行政などの多様な現場で実績を重ねています。
福祉施設や学校現場（京都市聴覚言語障害センター、中高での多言語支援）での活用
- 京都市聴覚言語障害センター
厚生労働省事業の一環として導入され、会議運営や来訪者対応における情報支援ツールとして活用されています。 - 岡山県内の中学校・高等学校
教育現場において、難聴者支援のみならず、外国人児童・生徒への学習・コミュニケーション支援として多言語リアルタイム翻訳機能が活用されています。
行政報告会や大規模講演会におけるリアルタイム字幕投影
- 市政・国政報告会
岐阜市議および衆議院議員による報告会において、聴覚障害者や外国人参加者に配慮した情報保障（リアルタイム字幕）として活用されました。 - 大規模講演会（ホール）
岡山県内で定期開催される大規模なホール講演会にて、ステージ上のスクリーン等へ字幕を全体投影する形で継続的に運用されています。 - 聴覚障害者を育てたお母さんや家族をたたえる会
皇族の方々もご臨席されるフォーマルなイベントにおいて、情報投影ツールとして2年連続で採用された実績があります。
利用者の声としては、「発言者ごとに名前付きで記録されるため会議の流れが把握しやすい」「専門用語や固有名詞も正確に記録できる」「多言語翻訳機能によって言語の壁を越えたコミュニケーションが可能になった」といった評価が寄せられています。
今後は、難聴者の就労・情報保障支援を中心に、日本語指導が必要な外国人児童への教育支援や外国人労働者との現場コミュニケーションなど、幅広いアクセシビリティ向上への展開が期待されています。
よくある質問（Q&A）
ここでは、障害者雇用の担当者や福祉関係者から寄せられる代表的な疑問についてQ&A形式で解説します。
Q1：難聴者の「情報保障」には具体的にどのような手段がありますか？
A1： 従来は「手話通訳」や手書き等による「要約筆記」が主流でした。近年では、AIを活用した「リアルタイム音声認識字幕アプリ」の精度が向上したことで、人手不足を補う実用的な選択肢として広く普及しつつあります。
Q2：2026年7月の法定雇用率引き上げ（2.7%）に向けて、企業はどんな準備が必要ですか？
A2： 単に採用人数を増やすだけでなく、入社後の定着支援（合理的な配慮の提供）が不可欠です。難聴者の場合は、会議での発言内容を可視化する音声認識ツールの導入や、マイク・画面配置などの物理的なコミュニケーション環境の整備が挙げられます。
Q3：工場や居酒屋などの騒音環境（80dB超）でも文字起こしツールは機能しますか？
A3： 一般的な音声認識アプリは周囲の雑音に弱い傾向にありましたが、強指向性マイクと複数音声の個別処理に対応した「TeamLog」のようなシステムを用いることで、80dBを超える騒音下でも高い精度が維持できるとされています。
Q4：専門用語や社内用語、固有名詞が多い会議でも文字起こし精度は保てますか？
A4： 「AmiVoice API」には事前単語登録機能があり、自社固有の用語や人物名、業界用語を登録しておくことで誤認識を大幅に減らすことができます。また、医療や金融などの専門領域向けエンジンを選択することも可能です。
まとめ：技術の力で言葉の壁を越え、すべての人が活躍できる障害福祉の未来へ
今回の「TeamLog」と「AmiVoice API」の技術連携は、「多人数での会話」や「騒音環境」といった、従来の音声認識技術が苦手としていた壁を克服し、難聴者の情報アクセス向上に大きく貢献する取り組みと言えます。
2026年7月の法定雇用率2.7%引き上げを見据え、企業や公的機関には、形式的な雇用にとどまらない「真のアクセシビリティ向上と環境構築」が求められています。AIや音声認識技術を賢く活用することは、障害を持つ当事者の働きやすさを高めるだけでなく、業務効率化や多言語対応など、組織全体のコミュニケーション円滑化にも寄与すると考えられます。
障害福祉と最先端テクノロジーの融合がもたらす変化に注目し、誰もが安心して自分らしく活躍できる共生社会の実現に向けた一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。
