急速なAI技術の進化に伴い、「自分の業務がAIに代替されてしまうのではないか」という不安が社会全体で広がっています。
このような背景の中、レバレジーズ株式会社が運営する障がい者就労支援サービス「ワークリア」は、現在会社員として勤務する障がい者443名を対象に「障がい者の業務におけるAI利用に関する実態調査」を実施しました。
本記事では、この最新の調査結果から見えてきた、障がい者のAI活用の現状と心理的変化、そして企業が今後取り組むべき課題について詳しく解説します。
障がい者の約2人に1人が業務にAIを利用
現在、働く障がい者の間でAIはどの程度普及しているのでしょうか。調査によると、業務においてAIを「活用している」と回答した人は50.6％にのぼり、約2人に1人がすでに実業務でAIを利用していることが明らかになりました。
具体的にAIを活用している場面としては、以下の業務が上位に挙がっています。
- 文章作成・メール作成：58.0%
- 報告書・資料作成：58.0%
- 調査・情報収集：50.0%
この結果から、定型業務やオフィスワークを中心に、日常的な業務のサポートとしてAIが積極的に利用されていることが分かります。
約9割がポジティブな影響を実感！AIは心理的負担の軽減にも寄与
AIの導入は、業務効率だけでなく働く方々のメンタル面にも良い影響を与えています。AI活用が自身の業務に与えた影響について、約9割（「ポジティブな影響があった」33.5%、「ややポジティブな影響があった」53.6%）がポジティブな変化を感じていると回答しました。
具体的な影響としては「作業時間が大幅に短縮された（52.3%）」が最も多くなっています。しかし、注目すべきは心理的負担の軽減です。
- 「自分のペースで納得いくまで確認ができるようになった」（55.8%）
- 「ミスを事前にAIでチェックできるため、提出時の不安が減った」（50.4%）
- 「周囲に何度も質問や確認をする申し訳なさが減った」（42.4%）
このように、AIは単なる作業の効率化ツールにとどまらず、ミスへの不安や対人コミュニケーションにおけるストレスを軽減し、精神的な安定や自己肯定感の向上をもたらす「パートナー」として機能していることが明らかになりました。
一方で残る課題、約5割がAIの進化に不安、自身の業務の代替を懸念
AIの恩恵を感じる一方で、急速な技術の進化に対する不安も顕在化しています。AIの進化に対して、約2人に1人が「非常に不安に感じる（9.8%）」「やや不安に感じる（40.2%）」と回答しました。
不安を感じる主な理由としては、以下の点が挙げられています。
- 「必要なスキル水準が急速に高まると感じるから」（51.8%）
- 「自分の担当業務が将来なくなる可能性を感じるから」（42.9%）
実際に、担当業務がAIによって代替される可能性については、約97%が「何らかの業務は代替される」と予想しています。特に「一般事務・OA事務（32.6%）」や「専門事務（人事・経理・総務など）（28.4%）」といった定型的な事務作業が代替されやすいと考えられています。
ピンチをチャンスに！7割以上がAI活用に意欲、新たな業務への挑戦も
業務代替への不安を抱えつつも、多くの障がい者がAIを前向きに捉えています。今後AIを使いこなしたいかという問いに対し、8割以上（「強く思う」38.4%、「やや思う」43.3%）が意欲的な姿勢を示しました。
さらに、AIを活用することで「これまでは困難だと感じていた職種や業務に挑戦したいか」という質問には、約77%（「非常にそう思う」26.3%、「どちらかというとそう思う」50.9%）が挑戦への意欲を見せています。
挑戦したい業務としては、以下のような高度なスキルが求められる領域が挙げられました。
- データ分析・資料作成：56.1%
- 企画立案・アイデア創出：37.0%
AIのサポートを受けながら、自らの可能性を広げ、より付加価値の高い業務へステップアップしたいという力強いモチベーションが伺えます。
まとめ：企業に求められる環境整備と今後の障がい者雇用
今回の調査から、AIは障がい者の業務効率化や心理的負担の軽減に大きく貢献している一方で、スキルアップへのプレッシャーや業務代替の不安といった課題も浮き彫りになりました。
ワークリア事業責任者の津留有希子氏は、「企業には当事者の意向を最大限に尊重しながら、AIを単なる効率化ツールとして捉えるのではなく、誰もが能力を最大限に発揮し、共に成長できる環境を支える鍵として活用していくことが重要」と述べています。
法定雇用率が引き上げられる中、企業にはAIを活用した働きやすい環境の整備と、継続的な学習機会の提供がより一層求められています。
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