厚生労働省は6月1日日現在の国の全44機関の障害者雇用率を発表しました。雇用率は前年の1.22%より改善したものの2.31%にとどまり、国の法定雇用率(2.5%)を下回りました。
※2018年4月より施行されている現行の法定雇用率は、民間2.2%、国や地方公共団体は2.5%

不足数が多く雇用率が低かったのは外務省(1.03%)や内閣府(1.52%)、農林水産省(1.86%)など。計17機関が基準に達しませんでした。
一方、雇用率を満たしていたのは厚生労働省(3.12%)や警察庁(2.89%)、気象庁(3.05%)などで、基準達成は前年から19機関増え、27機関となっています。

【関連リンク】※2019年12月15日追加

外務省における障害者雇⽤の取組について (外務省 大臣官房人事課)
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/000572137.pdf

“義務達成難しい” 外務省の障害者雇用 人数減らす方針(NHKニュース)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191129/k10012196191000.html

外務省の障害者雇用に「特例」適用へ 雇用すべき人数は約160人⇒80人程度に半減(ハフポスト)
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story-mhl-mofa_jp_5de61323e4b00149f73501a8

「雇うべき障害者人数」外務省だけ引き下げへ 民間企業も未達成が多いのになぜ? 厚労省は「民間企業とは別の話」(ITmedia ビジネスオンライン)
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1912/04/news116.html

外務省の障害者雇用 「半減」方針に撤回要請 障害者団体 (NHKニュース)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191207/k10012205801000.html

Written by

菅間 大樹

findgood編集長、株式会社Mind One代表取締役
雑誌制作会社、広告代理店、障害者専門人材サービス会社を経て独立。
ライター・編集者としての活動と並行し、就労移行支援事業所の立ち上げに関わり、管理者も務める。職場適応援助者(ジョブコーチ)養成研修修了。
著書に「経営者・人事担当者のための障害者雇用をはじめる前に読む本」(Amazon Kindle「人事・労務管理」「社会学」部門1位獲得)がある。