Last Updated on 2020年2月5日 by 菅間 大樹
県教育委員会とコンビニ最大手のセブン－イレブン・ジャパン（本社：東京都千代田区 代表取締役社長 永松文彦）は27日、県立学校の障害のある生徒を対象にキャリア教育の充実を図る覚書を締結しました。
県とセブン＆アイ・ホールディングスは今年4月、「持続可能な開発目標（SDGｓ）」推進協定を締結しており、インクルーシブ教育実践推進校と傘下のセブン－イレブン店舗との連携はその事業の一環です。
本事業では、生徒の自立と社会参加を目標としており、双方に担当者を置くことで、各校と直営店の取り組みが継続的で円滑に進むことを目指しています。
また、覚書に基づく主な取り組みとしてはほかにも、インクルーシブ教育実践推進校などに在籍する障害のある生徒の職場見学、インターンシップや社員による就労・職業理解に関する出張授業などを実施することになっています。
なお、県教委は、知的障害のある生徒が通常学級で学ぶ「インクルーシブ教育」の実践推進校に2019年度は新たに県立高11校を指定。16年度に指定されたパイロット校3校と合わせ現在14校となっており、今後も県内全域への拡大を予定しています。
