「治療と仕事の両立支援」努力義務化、うつ病による退職を防ぐために企業が知るべき障害年金
2026年4月1日、改正労働施策総合推進法が施行され、事業主には「治療と仕事の両立支援」が努力義務として課せられました。これにより、病気を抱えながら働く労働者への支援体制の強化が企業に求められています。特に、うつ病をはじめとするメンタルヘルス不調は、外見からは分かりにくく、症状の長期化や退職につながるケースも少なくありません。
社会保険労務士法人 全国障害年金パートナーズは、うつ病に特化した障害年金申請支援の専門家として、この法改正を機に企業が取り組むべき3つの実務対応を提言しています。単に「働き続けるための支援」だけでなく、病状が長期化し「働くことが難しい時期」に労働者を支えるための公的制度、特に「障害年金」の情報提供が重要であると指摘しています。
法改正で注目される「治療と仕事の両立支援」の概要
「治療と仕事の両立支援」とは、病気を抱える労働者が治療を続けながら、その能力を十分に発揮して働き続けられるよう、企業が相談体制の整備や就業上の配慮を行うことを指します。厚生労働省もこの取り組みを広く周知しています。
企業には、勤務時間や業務内容の調整、休暇制度の活用など、具体的な実務対応が求められます。しかし、社会保険労務士法人 全国障害年金パートナーズは、この支援が「単に働き続けるための制度対応」に終始することへの懸念を表明しています。
うつ病で退職する前に知るべき「障害年金」の重要性
厚生労働省の「令和6年 労働安全衛生調査（実態調査）」によると、過去1年間にメンタルヘルス不調により1か月以上休業または退職した労働者がいた事業所の割合は12.8%に上り、うち退職に至ったケースは6.2%でした。うつ病などのメンタルヘルス不調は、症状が見えにくく、無理な就業継続が悪化を招き、休職の長期化や退職、さらには収入断絶のリスクを高める可能性があります。
働けない時期の生活支援としては、まず健康保険の傷病手当金が活用されますが、支給期間には上限があります。症状が長期化した場合に重要な選択肢となるのが「障害年金」です。日本年金機構によると、障害年金は「病気やけがによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に、現役世代の方も含めて受け取ることができる年金」とされています。ただし、初診日や障害状態、保険料納付状況などの要件があり、個別の状況に応じた確認が必要です。
社会保険労務士法人 全国障害年金パートナーズが問題視しているのは、この障害年金制度の存在が、退職前に労働者に十分に伝わっていないという現状です。
当事者の声にみる「障害年金」の必要性
同法人には、うつ病による休職や退職を経験し、その後障害年金を申請した人々から、次のような声が寄せられています。
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「うつ病で2年半休職しており、退職が近づいていて収入がなくなることに悩んでいました」（50代男性／うつ病／2級認定）
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「心の中で常に、夫に対して迷惑をかけていることへの罪悪感や、早く収入を得なくてはという、漠然とした不安がずっとありました」（20代女性／うつ病／2級認定）
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「退職すれば病状も良くなると考えていましたが、改善されず。無収入の生活が約2年続き、貯金を切り崩して生活をしていました」（50代男性／うつ病／2級認定）
これらの声に共通するのは、「障害年金という選択肢を誰も教えてくれなかった」という事実です。退職前にこの制度の存在を知っていれば、その後の療養生活や経済的安定に大きな影響を与えられた可能性があります。
企業に求められる3つの具体的な実務対応
今回の法改正を機に、企業は「働き続けるための支援」と「働けない時期を公的制度につなぐ支援」の両面を持つことが重要であると、社会保険労務士法人 全国障害年金パートナーズは提言しています。
1. 相談窓口に「生活支援制度」の情報も加える
治療と仕事の両立支援では、勤務時間や業務内容の見直し、休暇制度の利用が中心となりがちです。しかし、就業継続が難しい場合に備え、傷病手当金や障害年金、さらには自治体の相談窓口など、生活を支える公的制度への案内体制を整えることが重要です。
2. 「復職できるか」だけでなく「今は休むべきか」を整理する
うつ病などのメンタルヘルス不調を抱える労働者は、「迷惑をかけたくない」といった思いから無理をしてしまうことがあります。本人、主治医、産業医、人事労務担当者の間で情報を整理し、就業継続だけを前提とするのではなく、「今は休むべきか」という選択肢も含めた支援方針を持つことが求められます。
3. 退職前後の情報提供を仕組み化する
休職や退職の後に障害年金制度を知った場合、申請準備が遅れたり、必要な情報が集めにくくなったりすることがあります。企業が個別の受給可否を判断する必要はありません。しかし、「制度の存在」「相談先」「申請には要件があること」を早い段階で伝える仕組みを整えるだけで、当事者の生活不安を軽減する一助となります。
障害福祉分野の専門家からのメッセージ
社会保険労務士法人 全国障害年金パートナーズ代表の宮里竹識氏は、次のように述べています。
「治療と仕事の両立支援は、病気を抱える方が働き続けるために重要な制度改正です。ただし、これを『病気でも働き続けるための制度』とだけ捉えると、うつ病で苦しむ方を追い詰めてしまう可能性があります。必要なのは、働けるときには働き続けられる職場環境と、働けないときには安心して休める経済的支えの両方です。傷病手当金だけでは支えきれない長期の療養に備え、退職や収入断絶の前に障害年金という選択肢を知ることは、療養に集中するための大切な支援になります。」
まとめ：障害年金がひらく新たな選択肢
今回の「治療と仕事の両立支援」の努力義務化は、病気を抱える労働者とその家族にとって、より良い未来を築くための重要な一歩です。企業が単に「働き続けるための支援」だけでなく、長期的な視点に立ち、必要に応じて「障害年金」といった公的支援制度への情報提供を仕組み化することは、労働者の生活の質を高め、安心して療養に専念できる環境を整えることにつながります。障害福祉に関わるすべての人々が、この機会に障害年金制度への理解を深め、適切な情報提供と支援体制の構築を進めることが期待されます。
社会保険労務士法人 全国障害年金パートナーズは、うつ病による障害年金申請専門サポートを提供しています。
公式サイト：社会保険労務士法人 全国障害年金パートナーズ
