分身ロボット「OriHime」で広がる新たな就労機会
東京都は、重度障害のある方が能力を最大限に発揮できる社会を目指し、「分身ロボットを活用した新たな働き方の支援」事業を推進しています。このたび、株式会社オリィ研究所が本事業の運営を受託し、遠隔操作可能な分身ロボット「OriHime（オリヒメ）」を活用した案内業務を行うパイロットの募集を開始しました。この取り組みは、自宅から社会とつながり、働くことを可能にする画期的な機会を提供します。
「OriHime」とは、インターネットを通じて遠隔地から操作できるロボットです。操作者は自宅など好きな場所から「OriHime」を動かし、その場にいるかのようにコミュニケーションをとることができます。これにより、身体的な移動が困難な方でも、社会参加や就労が可能になります。
本年度は、公益財団法人東京しごと財団に「OriHime」が設置され、来訪者への案内業務などを遠隔で行う重度障害のある方を対象にパイロットを募集中です。
東京都「分身ロボットを活用した新たな働き方の支援」パイロット募集詳細
今回の募集では、東京都内在住で、一般就労への意欲がある重度障害のある方が対象となります。業務内容は、東京しごと財団に設置された「OriHime」を遠隔で操作し、来訪者への案内業務を行うことです。
募集概要
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業務内容: 東京しごと財団に設置する分身ロボット「OriHime」を遠隔操作し、来訪者向け案内業務等を実施
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募集人数: 4名程度（選考により決定）
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業務開始（予定）: 研修実施後、2026年10月より業務開始予定
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応募期間: 2026年7月23日（木）〜8月11日（火）
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応募方法: 特設サイトよりエントリー
応募資格
以下のすべてを満たす方が対象です。
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都内に在住、または都内の施設に入所、都内の病院等に入院している重度障害等がある方で、一般就労への意欲がある方。
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他者と円滑にコミュニケーションをとることが見込めること。
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任期中、安定して業務に従事することが見込め、自身の障害を理解し、障害特性についても正しく伝えることができること。
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事業の目的を理解し、業務を適切に実践することが見込めること。
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パソコンをお持ちで、基本操作ができ（ネット検索・メール程度の操作で可）、インターネット環境(Wi-Fi等)が整っており、カメラ・マイクを使って通信ができる方。
選考の流れ
選考は以下のステップで行われます。
- 応募フォームより応募
- 書類選考（フォームの入力内容をもとに選考）
- オンライン面接
- 内定・採用
「OriHime」パイロットとして働くメリットと社会への影響
このパイロット募集は、重度障害のある方にとって、これまでの働き方にはなかった多くのメリットを提供します。
最大のメリットは、フルリモートで働くことができる点です。通勤の必要がないため、身体的な負担が大幅に軽減されます。また、面接や研修もすべてリモートで行われるため、自宅にいながら安心して就職活動を進めることが可能です。短時間勤務や柔軟な勤務時間も検討されており、個々の状況に合わせた働き方が実現できるかもしれません。
東京都が分身ロボットを活用して新たな働き方を普及啓発するこの事業は、重度障害のある方の社会参加を促進し、多様な人材が活躍できる社会の実現に貢献するものと考えられます。テクノロジーの力で、働くことの選択肢がさらに広がる可能性を示しています。
株式会社オリィ研究所とは？「孤独の解消」を目指す企業
本事業の運営を受託した株式会社オリィ研究所は、「人類の孤独を解消する」という理念のもと、障害、病気、介護、子育てなどの理由で外出が難しい「移動困難者」の選択肢を豊かにするサービスを研究開発・提供している企業です。
同社は「OriHime」の他にも、以下のようなサービスを展開しています。
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OriHime-D（オリヒメディー）: テレワークでの肉体的社会参加を可能にする分身ロボット。
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OriHime eye+Switch（オリヒメアイプラススイッチ）: 重度障害があっても目や指先などのわずかな動きだけでコミュニケーションを可能にする意志伝達装置。
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分身ロボットカフェ DAWN ver.β: 外出困難者が“パイロット”として「OriHime」や「OriHime-D」を遠隔操作し、接客を行うカフェ。
これらのサービスを通じて、オリィ研究所は移動困難者の社会参加を支援し、誰もが自分らしく生きられる社会の実現を目指しています。
詳しくは、株式会社オリィ研究所 公式サイトをご覧ください。
応募方法と今後の展望
分身ロボット「OriHime」パイロットの応募期間は2026年7月23日（木）から8月11日（火）23:59までです。詳細情報の確認や応募は、以下の特設サイトから行うことができます。
東京都とオリィ研究所によるこの取り組みは、障害福祉分野における就労支援の新たなモデルを提示しています。テクノロジーの進化が、これまで働くことが難しかった方々に多様な選択肢を提供し、社会全体の包摂性を高める一助となるでしょう。今後の進展にも注目が集まります。
