法定雇用率2.7%時代に求められる「活躍設計」とは？
障害者雇用をめぐる動きは活発化しており、民間企業の法定雇用率は2024年4月に2.5％、そして2026年7月には2.7％へと段階的に引き上げられました。これにより、雇用義務の対象となる企業が増え、多くの事業主が障害者雇用に取り組んでいます。しかし、単に雇用数を確保するだけでなく、「どのような業務を任せられるのか」「採用後にどう育成するのか」「現場の上司や人事がどこまで支援すべきか」といった実務上の課題に直面するケースも少なくありません。
特に視覚障害のある社員の場合、スクリーンリーダーやAIといった支援技術の活用により、担当できる業務の範囲は広がっています。一方で、画面や画像、PDF、社内システムなど、業務設計の段階で検討すべき点が多岐にわたるのも事実です。本講座は、障害者雇用を「採用して終わり」にせず、社員の定着、育成、そして企業での活躍へとつなげるための具体的な考え方を、社員本人、上司、人事担当者が共に学ぶことを目指しています。
視覚障害者の職域拡大を阻む要因とAIによる可能性
企業が直面する課題として、以下のような点が挙げられます。
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視覚障害のある社員に任せる業務が限定的で、職域拡大やキャリア形成の道筋を描きにくい。
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社員本人の困りごとと、上司・人事が考える業務設計や評価・育成の視点との間にギャップが生じやすい。
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AIや支援技術をどのように業務改善に活かせばよいか、現場での判断材料が不足している。
本講座では、これらの課題に対し、全盲の講師である鈴木淳也氏（博士（工学））が、視覚障害のある社員が実務で直面する具体的な課題と、AI・支援技術・業務フローの見直しによって広がる可能性を解説します。
With Blindが提供する「AI時代に考える視覚障害者の職域拡大」実践講座の全貌
この講座の主な特長は、以下の通りです。
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当事者の実感から出発：視覚障害のある社員が実務で直面する課題を具体的に共有します。
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関係者全員で学ぶ：上司・人事も一緒に学ぶことで、合理的配慮、業務の切り出し、育成・評価の前提をそろえます。
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AI活用による職域拡大の検討：AIで補える業務と、AIだけでは難しい判断・調整・設計業務を切り分け、職域拡大の可能性を検討します。
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個別相談・個別支援への接続：講座後には、希望する企業に対して個別相談・個別支援を提供し、自社の業務や組織体制に合わせた実装を後押しします。
講座カリキュラム詳細：2日間で何を学ぶ？
【1日目】視覚障害のある社員の業務課題を、本人・上司・人事で共有する
文書作成、メール、情報検索、表計算、画像、PDF、社内システムなど、スクリーンリーダー利用時に課題が生じやすい場面を整理します。社員本人の困りごとを個人の努力に留めず、上司・人事が業務フローや支援体制としてどのように受け止めるかを考えます。
【2日目】AI時代の職域拡大と、定着・育成・活躍につながる業務設計を考える
AIで補える作業、支援技術で改善できる業務、社員本人の経験や判断力を活かせる企画・設計・調整業務を切り分けます。軽作業や議事録作成などがAIで代替される時代に、視覚障害のある社員がどのような役割で組織に貢献できるかを、実務に即して検討します。
講座後の個別相談・個別支援で自社に合わせた実装を
受講後、希望する企業には個別相談・個別支援の機会が設けられます。自社の業務内容、社内システム、配属部署、社員本人の希望やスキルに応じて、業務の切り出し、支援技術の活用、上司・人事との連携、育成・評価の進め方などを個別に整理し、講座で学んだ内容を現場で実践するための具体的な次の一歩を支援します。
講師紹介：全盲の博士が語る実践的知見
講師を務めるのは、オンラインスクールWith Blind講師の鈴木淳也氏です。全盲でありながら博士（工学）の学位を持ち、国内大手メーカーでアクセシビリティ・オーディオ技術の研究開発に従事してきました。音声インターフェース・空間音響・アクセシブルデザインの研究経験を持つ同氏が、当事者の視点と技術的な専門知識を融合させ、実践的な解決策を提示します。
一般社団法人With Blindの取り組み：多角的な支援で「見ること」に困難のある人を支える
一般社団法人With Blindは、視覚障害等で「見ること」に困難のある人が、学び、働き、社会とつながり続けられる環境づくりを進める団体です。当事者の体験・工夫・専門性を社会のナレッジとして蓄積し、教育、就労、生活支援、情報発信、企業支援へと展開している点が特徴です。
同団体は、福祉サービスとして外出時の移動や情報取得を支援する同行援護、日常生活上の必要な支援を行う居宅介護、職場での業務遂行やコミュニケーションを支える重度障害者等就労支援事業を提供しています。これらのサービスは、視覚障害のある人が安全に移動し、生活基盤を整え、働く場で必要な情報へアクセスしながら力を発揮するための重要な支援です。
また、オンラインスクールWith Blindでは、視覚障害のある人や支援者、企業関係者に向けて、ICT、支援技術、学び直し、就労、アクセシビリティに関する講座をオンラインで提供しています。地域や移動の制約を受けにくい学習環境を整えることで、必要な知識やスキルに継続的にアクセスできるようにし、就労機会の拡大やキャリア形成を後押ししています。
情報発信においては、ブログ等を通じて、当事者が学び、働き、社会参加する様子や、視覚障害のある人のロールモデルとなる事例の発信にも取り組んでいます。これにより、視覚障害に対する理解促進と実践的な課題解決を支援しています。
With Blindは、さまざまな視覚障害関連団体や専門家との連携を通じて、福祉、教育、就労、ICT、アクセシビリティ、職場環境整備など、多面的な観点から助言できる体制を強みとしています。企業支援では、当事者の体験や業務上の工夫として蓄積されたナレッジを活用し、視覚障害のある社員本人と、上司・同僚・人事が同じ前提に立って課題を整理できるよう支援しています。これにより、採用後の定着、育成、職域拡大、活躍に向けた具体的なアクションへとつなげています。
これらの活動は、皆様からの寄付によるご支援にも支えられています。ご支援は寄付ページより受け付けています。
開催概要と申し込み方法
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講座名: AI時代に考える視覚障害者の職域拡大｜本人・上司・人事で学ぶ企業向け実践講座
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開催形式: オンライン
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日程: 2026年9月開催／水曜 13:00〜14:30・全2日間（下記いずれかの日程で実施）
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第1候補：第1回 9月9日(水)・第2回 9月16日(水)
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第2候補：第1回 9月16日(水)・第2回 9月30日(水)
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対象: 視覚障害のある社員本人と、上司・管理職・人事・業務設計に関わる方（1組＝本人＋上司/人事等。本人のみのご参加も可能）
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参加費: 38,500円（税込）／1組
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定員: 各日程5組（最低催行3組）
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申込締切: 2026年7月25日（開催可否のご連絡は7月30日予定）
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申込方法: 専用申込フォームより受付
関連リンク
用語解説
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法定雇用率とは: 企業が義務として雇用しなければならない障害者の割合を指します。日本では、障害者雇用促進法に基づき、民間企業、国、地方公共団体、独立行政法人などに、一定割合の障害者を雇用することが義務付けられています。この割合は定期的に見直されます。
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スクリーンリーダーとは: 視覚障害者がコンピューターやスマートフォンの画面に表示されている情報を音声で読み上げるソフトウェアのことです。これにより、視覚に頼らずにデジタルデバイスを操作し、情報にアクセスできるようになります。
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合理的配慮とは: 障害のある人が、障害のない人と同じように社会生活を送れるよう、個々の状況に応じて必要かつ適切な変更や調整を行うことです。障害者差別解消法に基づき、行政機関や事業者には、障害のある人からの申し出があった際に、負担が重すぎない範囲で合理的配慮を提供することが求められています。
まとめ
2026年7月からの法定雇用率2.7%時代を迎え、企業には障害者雇用の「量」だけでなく「質」、すなわち「採用後の活躍」が強く求められています。特に視覚障害のある社員の職域拡大は、AIや支援技術の進化により新たな可能性を秘めています。一般社団法人With Blindが開催する実践講座は、社員本人、上司、人事担当者が一堂に会し、具体的な課題解決と業務設計を学ぶ貴重な機会となるでしょう。この講座を通じて、貴社における障害者雇用が、単なる法令順守に留まらず、多様な人材が真に活躍できる職場環境の実現につながることを期待します。
