知的障がい者の地域移行を加速する「福祉DX実証」が始動！スマートホームとロボットが拓く自立支援の未来

知的障がい者の地域移行を支援する「福祉DX実証」とは

高まる地域移行ニーズと人材不足の壁

現在、障がいのある方々が施設から地域での「一人暮らし」へと移行する「地域移行」へのニーズが高まっています。しかし、全国には約2万2,000人もの施設待機者が存在し、福祉現場の人材不足や地方特有の採用難が、地域移行を阻む大きな要因となっています。また、ご家族の「一人暮らしでの安全面への不安」も根強く、地域移行の障壁となっている現状があります。

テクノロジーで地域移行を推進する南高愛隣会の取り組み

長崎県を中心に障がい福祉サービスを提供する社会福祉法人 南高愛隣会は、「挑戦するチャンスがないことが一番の障がい」という理念のもと、これまで多くの利用者の地域移行を支援してきました。同法人は、サービスの質を維持しつつ地域移行をさらに推進するためには、支援者の業務効率化と利用者の安全確保を両立する「テクノロジーの活用」が不可欠であると判断し、本プロジェクトを発足させました。

このプロジェクトは、知的障がい者の自立促進と適切な支援のためのスマートホーム技術活用を目的としています。2026年4月1日から2027年3月31日までの期間、長崎県雲仙市内の単身型グループホーム（サテライト型）で実施され、南高愛隣会が支援する30代から60代の知的障がい者10名が対象となります。公益財団法人 日本財団の助成を受け、一般社団法人LIVING TECH協会が企画・推進協力を行っています。

対象となる10名の利用者は、障害手帳等級や支援区分、知能指数（IQ）、年齢において多様な属性を持っており、画一的な機器導入ではなく、個別の能力と課題に寄り添った「テーラーメイドの技術選定」が行われています。

スマートホーム技術と「あるくメカトロウィーゴ」が実現する新しい支援

導入される多様なテクノロジー

本プロジェクトでは、利用者の安全確保と生活支援のために、複数のスマートホーム技術と機器が導入されます。

• Life Assist2（株式会社LIXIL）: 5戸に導入され、各種センサーによる遠隔見守り・制御、室温管理の自動化、施錠管理などを利用者の特性に合わせて調整・導入します。

• eMamo（株式会社リンクジャパン）: 5戸に導入され、統合アプリやセンサーを通じた遠隔制御、スマートナースコールなどと連携し、介護施設向けの見守りソリューションを提供します。

• Amazon Echo Show: 全10戸に配置され、予定管理やリマインダー、ご家族との遠隔コミュニケーションを支援します。

• 生活・健康管理ツール: 金銭管理アプリ「Zaim」、オムロンの心電計付き上腕式血圧計、体重体組成計カラダスキャンが全10戸に導入され、ヘルスケア管理をサポートします。

「あるくメカトロウィーゴ」が担う「生活アシスト」と「心のケア」

株式会社リビングロボットが担当する「あるくメカトロウィーゴ」は、対象10戸中4戸に導入され、以下の二つの役割を通じて利用者の自立を支援します。

• 生活アシスト: 親しみやすい音声や動きで利用者と体操やダンスを実施し、利用者が自発的に健康的で明るい生活を送れるようサポートします。

• 孤独感と不安のケア: 利用者との日々の対話を通じて、一人暮らし特有の寂しさや不安を和らげます。また、支援者とのコミュニケーションの窓口となり、「つながっている」安心感を提供します。

福祉DXとは、福祉分野におけるデジタルトランスフォーメーションの略で、デジタル技術を活用して福祉サービスの質を高め、業務プロセスを効率化し、新たな価値を創造する取り組みを指します。
地域移行とは、障がいのある方が、施設での生活から地域社会での一人暮らしやグループホームなどへ移行し、地域の中で自立した生活を送ることを指します。

実証プロジェクトの具体的な検証内容と期待される成果

本プロジェクトでは、単なる機器の導入にとどまらず、利用者の生活変化や支援者の業務実態について多角的な検証が行われます。

3つの検証軸

1. 利用者の生活変化およびQOL（生活の質）向上評価: POS尺度などを用いた定性分析により、導入前後の生活の質の変化を評価します。
2. 支援者の訪問回数や労働時間の削減効果の記録: 定量分析により、支援者の業務負担軽減効果を測定します。
3. 機器利用ログに基づく実運用上の有用性・課題の抽出: システム評価により、実際の機器利用状況から改善点を探ります。

QOL（生活の質）とは、Quality of Lifeの略で、個人の生活全般の豊かさや満足度を評価する概念です。身体的な健康だけでなく、精神的な幸福感、社会的なつながり、自己実現なども含まれます。

期待される成果

このプロジェクトを通じて、利用者と支援者の双方に大きなメリットが期待されています。

利用者への期待効果としては、規則正しい生活の実現、自立的な生活管理能力の向上、安心感の向上と孤独感の軽減、そしてQOLの総合的な向上が挙げられます。

支援者への期待効果としては、物理的な支援対応回数の削減、実労働時間の明確な短縮、「見えない不安」からの心理的負担の軽減、そして支援業務全体の効率化とリソースの再配分が期待されています。

未来の福祉制度を見据えた展望と社会への貢献

本プロジェクトは、実証データを統合・分析し、その成果を業界内へ共有することで、福祉現場のベストプラクティスを確立することを目指しています。将来的には、ロボットやスマートホーム技術が「日常生活用具給付等事業」の対象に追加されるなど、国の福祉制度変革につながる知見の蓄積を図る予定です。

2027年1月には、南高愛隣会主催で知的障がい者の地域移行に取り組む福祉施設事業者や団体向けに、現地見学会が予定されており、実践的な情報共有の場が設けられるでしょう。

株式会社リビングロボットは、今後も各種デバイスとの連携を進め、福祉現場の課題解決と、障がいのある方が自分らしい暮らしを実現できる社会への貢献を目指していくとしています。

株式会社リビングロボットについて

• 所在地: 本社：福島県伊達市保原町字11丁目19-1 メゾン・クロシェット2号室

• 代表者: 代表取締役 川内 康裕

• 設立: 2018年4月

• 事業内容: パートナー・ロボット・プラットフォーム（PRP）事業、ライフ・イノベーション（LI）事業

• URL: https://livingrobot.co.jp/

関連リンク

• 株式会社LIXIL 関連情報: https://newsroom.lixil.com/ja/2026081901