「住宅弱者」の住まい探しを支援するLIFULL HOME’S「FRIENDLY DOOR」とは？

「LIFULL HOME’S FRIENDLY DOOR」は、高齢者、外国籍、LGBTQ、生活保護利用者、シングルマザー・ファザー、被災者、障害者、家族に頼れない若者、フリーランスといった、多様なバックグラウンドを持つ人々が、安心して住まい探しの相談ができる不動産会社を見つけられるように支援するサービスです。

サービス開始当初の2019年には約500店舗だった参画不動産会社が大きく拡大したことで、誰もが平等に住まいを選べる「ハウジングイコーリティ（Housing Equality）」、つまり「住宅の平等」の実現に向けた動きが不動産業界全体に広がっていると言えるでしょう。

LIFULL HOME’S「FRIENDLY DOOR」の詳細はこちらで確認できます。
https://actionforall.homes.co.jp/friendlydoor

参画不動産会社7,000店舗突破！住宅弱者支援の輪が全国へ拡大

参画店舗数が7,000店舗を突破した背景には、社会の変化が大きく影響しています。現在、単身世帯の増加や物価高騰は、多くの人々にとって住まい探しをより困難なものにしています。高齢者や外国籍の方だけでなく、予期せぬ収入減によって住み替えが必要になった人々など、住まい探しにおける困難は「誰もが直面しうる課題」として認識されつつあります。

「FRIENDLY DOOR」では、当事者が安心して相談できる環境をさらに整えるため、相談先の選択肢となる参画店舗の拡充を継続して進めてきました。また、国内の不動産市場における人口減少に伴う空室率の上昇は、不動産会社やオーナーにとって経営上の課題となっています。このような状況で、「FRIENDLY DOOR」は、住宅弱者の受け入れを単なる慈善事業としてではなく、不動産会社やオーナーの「事業拡大」や「新たなビジネスチャンス獲得」における合理的な戦略と位置づけています。トラブルを未然に防ぐ知識や具体的な解決方法を提示するなど、貸す側の不安を安心へと転換するための啓発活動も行われてきました。

このような活動に加え、「多様なユーザーの期待に応えたい」という不動産会社の前向きな姿勢が、接客や対応の工夫、知識ノウハウの習得といった具体的なアクションに繋がり、参画店舗の増加に貢献しています。

障害者も安心して利用できるFRIENDLY DOORの多角的なサポート機能

「FRIENDLY DOOR」では、住まい探しに困難を抱える方々が抱える不安や不便を解消し、スムーズな住まい探しを支援するため、以下のような多角的なサポート機能を提供しています。

  • 「不動産会社」を探す
    高齢者、外国籍、LGBTQ、生活保護利用者、シングルマザー・ファザー、被災者、障害者、家族を頼れない若者、フリーランスの全9カテゴリーを対象に、それぞれの事情を理解し、親身に相談に乗ってくれる不動産会社を検索できます。

  • 入居相談が可能な「物件」を探す
    対象者のバックグラウンドを理由に入居を断らない物件を一覧から直接検索可能です。2026年4月には、住宅弱者を含め初めて住み替えを行うユーザーにも分かりやすい専用のUI（ユーザーインターフェース：利用者が情報機器を操作する際の画面表示や操作方法）がリリースされました。費用の合計や不慣れな不動産用語をより分かりやすい表現で解説する表示へとアップデートされています。

    初期費用と月額費用のめやすがすぐ分かる 専門用語も画像と解説でイメージしやすい

  • 「セーフティネット住宅」を探す
    国土交通省との連携により、住宅確保要配慮者（住宅の確保に配慮が必要な方々）の入居を拒まない「セーフティネット住宅」の検索が可能です。タイムリーな空室状況も確認できます。

  • 「FRIENDLY DOOR サポートデスク」で個別相談をする
    LINEなどを通じて、専門スタッフに直接相談が可能です。サイトの使い方や住まい探しの手順、エリアの家賃相場、自分に合った不動産会社の見つけ方など、一人ひとりの状況に合わせたサポートを無料で提供しています。

  • 外国語で探す・相談する
    英語、中国語、ベトナム語、韓国語、ポルトガル語の公用5言語に対応可能な不動産会社を検索できます。また、AIを活用したLINEアカウント「AIホームズくん」を通じた多言語での相談も可能です。

  • 住宅弱者を取り巻く動向や事例を知る
    「LIFULL HOME’S PRESS」内の「ACTION FOR ALL 編集部」による記事発信を通じて、さまざまなバックグラウンドにより住まい探しに困難を抱える方々を取り巻く環境変化や現状、行政の支援制度や支援を行う団体・企業の取り組み事例について情報を得ることができます。

LIFULL HOME'S FRIENDLY DOOR ありのまま、住まい相談。

「障害者」表記に込められた当事者の声とLIFULLの姿勢

「LIFULL HOME’S FRIENDLY DOOR」では、検索カテゴリーや接客チェックリストにおいて「障害者」という表記を使用しています。これは、当事者の方々へのヒアリングを行う中で、「自身が持つ障害により社会参加の制限等を受けているので、『障がい者』とにごすのでなく『障害者』と表記してほしい」という要望があったためです。当事者の方々の思いに寄り添い、社会参加を阻むさまざまな障害に真摯に向き合い、解決していくことを目指すLIFULLの姿勢が表れています。

FRIENDLY DOORのこれまでの歩みと未来への展望

「FRIENDLY DOOR」は2019年のサービス開始以降、当事者の声に寄り添いながら機能拡充やサポート体制の強化を継続してきました。主な歩みは以下の通りです。

  • 2019年11月: サービス提供開始

  • 2021年6月: ACTION FOR ALL note（現：ACTION FOR ALL編集部）での情報発信開始

  • 2023年4月: 対象カテゴリーを9つに拡充（「家族に頼れない若者」と「フリーランス」を追加）

  • 2023年10月: 株式会社ミライロと共同で「ユニバーサルマナー検定（不動産）」を開発

  • 2023年12月: 「フレンドリーな物件」一覧ページをリリース

  • 2024年6月: 「FRIENDLY DOOR サポートデスク」を開設

  • 2024年9月: 外国語対応可能な不動産会社の一覧ページをリリース

  • 2026年2月: 国土交通省との協業により「セーフティネット住宅」の検索が可能に

  • 2026年6月1日: 参画する不動産会社が全国で7,000店舗を突破

事業責任者の龔 軼群（キョウ イグン）氏は、「FRIENDLY DOORは不動産会社検索だけでなく、物件検索、一人ひとりの悩みに寄り添うサポートデスクなど、住宅弱者問題の解消に向けたワンプラットサービスとなりつつあります。誰もが安心して住まいを確保し、暮らしを選択できる社会を目指して、そして、いつかはFRIENDLY DOORが必要なくなる未来を願い、これからも日々歩みを進めてまいりたいと思います」とコメントしています。

まとめ：障害福祉分野における住まい探しの未来

LIFULL HOME’S「FRIENDLY DOOR」の参画店舗7,000店舗突破は、障害者をはじめとする住宅弱者の住まい探しが、社会全体で支えられ、改善されつつある大きな一歩と言えるでしょう。この取り組みは、単に物件を提供するだけでなく、情報提供、相談サポート、そして不動産業界全体の意識改革を促すことで、より包括的な支援体制を築き上げています。今後も、このようなサービスが拡大し、誰もが安心して自分らしい住まいを選べる社会の実現に貢献していくことが期待されます。

LIFULL HOME’Sは、賃貸、一戸建て・マンションの購入、注文住宅から住まいの売却まで、幅広い不動産情報を提供しています。
https://www.homes.co.jp/

Written by

菅間 大樹

findgood編集長、株式会社Mind One代表取締役
雑誌制作会社、広告代理店、障害者専門人材サービス会社を経て独立。
ライター・編集者としての活動と並行し、就労移行支援事業所の立ち上げに関わり、管理者も務める。職場適応援助者（ジョブコーチ）養成研修修了。
著書に「経営者・人事担当者のための障害者雇用をはじめる前に読む本」（Amazon Kindle「人事・労務管理」「社会学」部門１位獲得）がある。
https://www.amazon.co.jp/dp/B0773TRZ77