この記事で分かること
- 障害者雇用の最新動向：「雇用の量」だけでなく、職業能力の開発やキャリア形成を目指す「雇用の質」の重要性と法改正のポイント
- 特例子会社におけるIT職域拡大の成功事例：ポンデテックとかんでんエルハートによるPC再生事業立ち上げと従事者2名から11名への拡大プロセス
- 専門的IT業務を現場に定着させる仕組み：写真・図解を用いたマニュアル化、同一機種調達、作業工程の細分化の手法
- 全国へ広がる協業エコシステム：特例子会社9社への横展開モデルと、リユースPC「PC next」を通じた社会貢献・経済性の両立
- IT職域を立ち上げるための具体手順：標準化から外部連携まで、自社・特例子会社で導入するための4ステップ
障害者雇用担当者が抱える「業務創出」と「雇用の質」の悩み
障害者雇用を推進する企業や特例子会社において、法定雇用率の達成にとどまらず、「どのようにして働きがいのある業務を創出するか」が重要なテーマとなっています。
従来、障害者雇用の現場では、清掃やシュレッダー掛け、書類のPDF化といった軽作業が中心となるケースが少なくありませんでした。しかし、こうした単純作業のみでは、社員の技能向上や長期的なキャリア形成に結びつきにくく、業務のやりがいを実感しにくいという課題が指摘されています。
本記事では、使用済みパソコンの再生やキッティングといった「専門性の高いIT業務」へ職域を拡大し、環境配慮・経済性・働きがいの向上を同時に実現した最先端の実践事例と、その導入ノウハウを解説します。
障害者雇用を取り巻く変化：「雇用の量」から「雇用の質」へのシフト
障害者雇用の現場では、制度の変更とともに求められる役割が大きく変化しています。
障害者雇用促進法改正と事業主の責務
日本では、障害者基本法に基づく「障害者週間」（毎年12月3日～9日）などを通じて共生社会の実現に向けた啓発が行われていますが、雇用制度の側面でも大きな動きがありました。
2022年の障害者雇用促進法改正（2023年4月施行）において、事業主の責務として「障害者である労働者の職業能力の開発及び向上に関する措置を講じること」が明確化されました。これにより、単に人数を確保する「雇用の量」の段階から、一人ひとりが能力を発揮してキャリアを育む「雇用の質」の向上が企業の責務として重要視されるようになっています。
【用語解説：特例子会社とは】
障害者の雇用に特別な配慮をした子会社のことです。親会社とは別の法人ですが、一定の要件を満たすことで、その子会社で雇用している障害者を親会社全体の雇用率として算定できる制度です。
単調作業の限界とIT業務（PC再生・キッティング）への注目
雇用の質を高めるにあたり、注目を集めているのが「IT関連業務（パソコンやスマートフォンの再生・設定作業）」です。
IT業務は「専門知識が必要でハードルが高い」と思われがちですが、作業工程を適切に整理・分担することで、障害のある社員が安定して技能を修得できる分野です。IT業務を取り入れることで、以下のようなメリットが生まれます。
- 技能の習得と成長実感：パソコン操作や機器の構造に関するスキルが身につく
- 需要の持続性：企業のIT機器更新に伴い、継続的な業務量が確保できる
- 成果の可視化：整備したパソコンが製品として市場に出ることで、社会に役立っている実感が得られる
【用語解説：キッティングとは】
パソコンやスマートフォン、タブレットなどを購入・回収した後に、初期設定や必要なアプリケーションのインストール、セキュリティ設定などを行い、すぐに業務で使える状態にセットアップする作業のことです。
ポンデテック×かんでんエルハートのIT事業立ち上げと職域拡大
専門的なIT業務を特例子会社の現場でどのように立ち上げ、定着させたのか。具体的な成功事例として、関西電力グループの株式会社ポンデテックと株式会社かんでんエルハートによる取り組みを紹介します。
この取り組みは、東京ビッグサイトで開催された独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）および障害者職業総合センター（NIVR）主催の「第34回職業リハビリテーション研究・実践発表会」（2026年11月5日登壇）において、「障がい者雇用の可能性を広げるIT事業立ち上げへの挑戦」と題して発表されました。
【用語解説：職業リハビリテーション研究・実践発表会とは】
高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）の障害者職業総合センター（NIVR）が主催する、障害者の雇用・就業支援技法の質的向上と雇用促進を目的に、研究成果や実際の現場事例を共有する全国規模の専門発表会です。
倉庫の片隅から始まった挑戦（2名から11名への拡大と業務多角化）
取り組みの始まりは2020年12月。関西電力の倉庫の一角で、IT機器の再生・販売事業を担う株式会社ポンデテック（代表取締役：財津 和也、本社：大阪府吹田市、設立：2019年10月）がパソコンの再生事業を立ち上げたことがきっかけでした。同じ敷地内で業務を行っていたのが、関西電力グループの特例子会社である株式会社かんでんエルハート（代表取締役社長：樂前淳也、本社：大阪市住之江区）です。
当初、パソコンの再生は専門的な技術が必要とされ、障がいのある社員が担うにはハードルが高いと考えられていました。開始時点での担当社員はわずか2名（他業務との兼務、実質フルタイム約1名分）でした。
しかし、現場での改善を繰り返した結果、現在では従事者が11名に増加。業務内容も、当初のパソコン再生（清掃・動作確認）から以下のように拡大しています。
- PC再生業務：使用済みPCのデータ消去、清掃、パーツチェック、動作検証
- PCキッティング業務：設定作業やソフトウエア導入
- スマートフォンのデータ消去：iPhoneなどのデータ初期化・検査
- タブレットへの業務展開：iPadやiPhoneのキッティング業務への拡張
単に作業の種類が増えただけでなく、スタッフが自身の特性や習熟度に合わせて新しい技術を学び、ステップアップできる環境が整えられています。
専門知識ゼロから可能にする「マニュアル化」と「作業工程の細分化」
専門性の高いIT作業を安定した品質で進めるため、両社が着手したのが現場起点の仕組みづくりです。
- 口頭指導からビジュアルマニュアルへの転換
当初は口頭で手順を伝えていましたが、指示の受け止め方の違いや品質のばらつきが課題となりました。そこで、写真や図をふんだんに取り入れた「誰にでもわかりやすいマニュアル」を現場で作成。確認と修正を繰り返しながら手順を整理しました。 - 作業工程の細分化と役割分担
分解、清掃、検査、データ消去など、一連の工程を細かく分割。得意分野や集中力に合わせて作業を割り振ることで、段階的に技術を習得できる構造にしました。 - 同一機種のまとまった調達
大企業等から同一機種のパソコンをまとまった台数で回収する仕組みを構築しました。機種ごとの個体差や作業手順の違いを減らすことで、作業の手戻りを防ぎ、社員が安心して作業に集中できる環境を創出しています。
全国9社へ拡大した「特例子会社×専門企業」のIT循環協業モデル
かんでんエルハートとの協業で確立されたノウハウは、一社にとどまらず全国の特例子会社へと横展開されています。
このモデルの最大の特徴は、「IT専門企業と特例子会社が互いの強みを掛け合わせる分業体制」にあります。
- 【ポンデテックの役割】：PCの調達（大企業等からのまとまった回収）、作業工程の設計・標準化、技術支援・品質管理ノウハウの提供
- 【特例子会社（全国9社）の役割】：現場での作業運営（細分化された工程の実施）、一人ひとりの特性・習熟度に合わせた段階的なステップアップ
- 【市場・社会への提供】：再生された高品質なリユースPCを一般ユーザーや企業へ供給
2026年10月末時点で、この協業モデルに取り組む特例子会社は全国9社に拡大。ポンデテックのPC再生事業における累計取り扱い台数は18.1万台に達しています。
再生されたパソコンは、自社リユースPC販売サイト「PC next」（https://pcnext.shop/）等を通じて販売されており、購入者から「新品のようにきれい」「動作がサクサク動く」といった高評価を得ています。社員にとっても、「自分たちが手掛けた製品が社会で使われている」という大きなやりがいにつながっています。
さらにこの事業は、環境配慮と雇用創出を両立するモデルとして評価され、優良なサステナブル事業を表彰する「サステナブル★セレクション2026」において二つ星に選定されています。
【用語解説：サステナブル★セレクションとは】
持続可能な社会の実現を目指し、環境への配慮や社会課題の解決に貢献する優れた製品・サービスを第三者機関が選定・表彰する制度です。
特例子会社・企業がIT職域拡大を成功させる4つのステップ
自社や特例子会社において、パソコン再生やキッティングなどのIT業務を新たに導入・拡大するための具体的な手順を4つのステップに分けて解説します。
- ステップ1：同一機種PCの大量調達による作業標準化
初期段階では、様々な機種をバラバラに扱うのではなく、特定の型番・機種をまとめて扱う環境を整えます。作業の重複や手順の迷いを無くすことで、作業精度と習熟スピードを大幅に高めることができます。 - ステップ2：写真・図解を活用したビジュアルマニュアルの整備
文字だけのマニュアルではなく、分解箇所の写真やチェック項目を図示した視覚的な手順書を用意します。作業手順を可視化することで、感覚に頼らない品質管理が可能になります。 - ステップ3：適性・習熟度に応じた段階的な難易度・役割分担
業務を一括で任せるのではなく、「外観清掃」「パーツ取り外し」「データ消去コマンドの実行」「キッティング設定」というように難易度別の工程を設定します。段階的な挑戦を応援する仕組みを作ることが重要です。 - ステップ4：専門ノウハウを持つ外部パートナー企業との連携
社内だけで調達から技術指導、販路開拓まで完結させるのは容易ではありません。ポンデテックのような機器調達や技術支援を専門で行う事業者と連携することで、リスクを抑えながら迅速に事業を立ち上げることができます。
従来の単純作業モデルとポンデテック式IT事業モデルの比較
障害者雇用における従来型の軽作業モデルと、今回紹介したIT機器循環事業モデルの違いを整理しました。
| 比較項目 | 従来の単純作業モデル | ポンデテック式IT事業モデル |
|---|---|---|
| 主な業務内容 | 清掃、シュレッダー掛け、書類PDF化 | PC再生、データ消去、機器キッティング |
| 業務の性質 | 補助的・定型的な軽作業 | 専門性のあるIT・デジタル業務 |
| 作業の仕組み | 個別の指示・口頭指導が中心 | 細分化・標準化・視覚的マニュアルの整備 |
| 従事者のスキル変化 | スキル変化が少なく業務が単調化 | 技術習得・ステップアップ（PC→スマホ等） |
| 社会・経済への影響 | 企業内のコストセンターにとどまる | リユース機器供給（18.1万台）と環境資源循環 |
| 協業スタイル | 自社・自グループ内で完結 | 専門企業（調達・技術）×特例子会社の連携 |
Q&A（よくある質問）
Q1. ITの専門知識を持つ指導員が社内にいない場合でも導入できますか？
A. 導入可能です。専門知識を持つ企業（ポンデテック等）と協業するモデルでは、PCの調達だけでなく、作業工程の設計や技術支援パッケージが提供されます。自社で一から技術を開発する必要はなく、マニュアルに沿った現場運営からスタートできます。
Q2. どのような障害特性を持つ社員に向いていますか？
A. 作業工程が細分化・標準化されているため、丁寧さや規則性を好む特性を持つ方、手先を使った作業が得意な方、IT機器に興味がある方など幅広く対応可能です。写真付きマニュアルにより、視覚的な情報処理が得意な方にも適しています。
Q3. 情報セキュリティやデータ漏洩のリスクはどのように管理されていますか？
A. 専用の消去ソフトや標準化された検証手順に基づき作業を実施します。工程ごとにチェック項目を設定し、外部パートナーによる品質検証体制を組み合わせることで、強供なセキュリティ管理と高品質な製品仕上げを実現しています。
まとめ：持続可能な障害者雇用とIT循環事業の展望
障害者雇用促進法の改正により、企業には「雇用の量」から「雇用の質」への昇華が強く求められています。
関西電力グループのポンデテックとかんでんエルハートによる挑戦は、「仕事に合わせて人を探すのではなく、仕事の仕組みを変えることで専門性を発揮できる環境をつくる」という、これからの障害者雇用のあり方を象徴するモデルです。
- 倉庫の片隅で始まった2名での挑戦が、全国9社の特例子会社へ展開
- 累計18.1万台のPC再生実績と、リユースPC「PC next」を通じた社会還元
- 環境貢献（資源循環）、雇用拡大、経済性の3つを同時に満たす循環型エコシステム
特例子会社や企業において障害者雇用の職域拡大を目指す際は、標準化されたIT業務の導入や、ノウハウを持つ専門企業とのパートナーシップ構築を検討することが有効な選択肢となります。
【リユースPC導入・障害者雇用IT事業連携について】
再生PCの調達や自社でのIT職域拡大、協業モデルの詳細については、株式会社ポンデテック（https://www.pontdes.tech/）およびリユースPC販売サイト「PC next」（https://pcnext.shop/）の公式サイトをご確認ください。
