Last Updated on 2024年10月10日 by 菅間 大樹
2023年1月09日に共同通信が報じた「障害者雇用「代行」急増 法定率目的、800社利用」に大きな反響があるようです。障害者雇用「代行」業者とはどのようなもので、それを利用する企業と働く障害者との関係はどのようになっているのでしょうか。
障害者雇用「代行」ビジネスとは
今回報じられたのは、障害者の雇用を代行する業者の存在についてです。企業には障害者を雇用義務があり、民間企業の法定雇用率は2.3%となっています。そのため、従業員を43.5人以上雇用している企業は、障害者を１人以上雇用しなければなりません。ただし、障害者を受け入れるための設備を整えたり、一緒に働く社員の理解を得たりすることは、簡単ではありません。
そこで近年登場したのが、報じられた「障害者雇用代行業者」です。自社で障害者を雇用し、社内に勤務するのではなく、雇用した障害者を代行業者が運営する農園などに派遣し、労働に従事する仕組みです。障害者の雇用元は企業のままで、給与は企業から支払われます。また、企業は代行業者に一定の金額を支払います。支払われた金額が代行業者の売上になり、施設の管理費や農園等に勤務するスタッフ（主に健常者）の賃金などになります。
つまり、企業は代行業者に委託し、自社で十分に勤務させられない障害者を派遣していることになります。一方、代行業者は、企業から派遣された障害者をある業務に従事させ、管理する代わりに企業から委託費などを受け取る仕組みです。
※本記事に関連し、障害のある当事者は「障害者雇用代行ビジネス」についてどのように感じているのか、株式会社ゼネラルパートナーズ様と合同アンケート調査を行いました。
法定雇用率は段階的に引き上げられ、令和8年度には2.7%に
現在の法定雇用率は2.3%となっています。厚生労働省は「新たな雇用率の設定について」令和5年度から2.7％とするとしています。しかし、急な採用な困難な企業が多いこと、計画的な採用を可能とするために、令和5年度においては2.3％で据え置き、令和6年度から2.5%、令和8年度から2.7%と段階的に引き上げることが決まっています。なお、国及び地方公共団体等の雇用率は3.0％（教育委員会は2.9％となります）令和5年度からの障害者雇用率の設定等について（厚生労働省）
特例子会社とは
なお、大手企業には「特例子会社」という制度が認められています。特例子会社は、障害者の雇用の促進及び安定を図るため、事業主が障害者の雇用に特別の配慮をした子会社を設立し、一定の要件を満たす場合、特例としてその子会社に雇用されている労働者を親会社に雇用されているものとみなすものです。そのため、子会社に勤務する障害者は親会社の実雇用率として算定できます。
障害者雇用代行の問題点
昨今、問題視されているのは、障害者を雇用している企業が自ら業務指示をしたり勤怠管理するのではなく、代行業者に実質的に就労を丸投げしている点です。障害者雇用代行を利用することで企業は障害者を自社で管理せずとも法定雇用率を達成できます。また、代行業者は企業に代わり障害者に就労の場を与えることで雇用・働く場の創出を実現していることになります。
ただ、このスキームは、程度の差はあるものの、代行業者を利用している企業は障害者の雇用主でありながら、勤務にはタッチしていないことがほとんです。つまり、代行業者にお金を払うことで、障害者雇用で起きるであろう設備等投資や社内理解などの手間が省かれることになります。お金を払うことで企業は負担を軽減し、代行業者は企業が障害者雇用で発生する負担分を委託費などの形で受け取っています。「代行業者にお金を払うことで雇用率を買っているようなものだ」というのはこの点です。
管理が行き届いている企業がある反面、ほぼ管理せず代行業者の「丸投げ」の企業も存在
一部の企業は、代行業者に管理を任せきりで担当者が現場（農園）に来る機会も月に1日程度のようです。一方、担当者が週何日も様子を見に訪れ、農作物の生育について細かく指示を出したり障害者スタッフと一緒に作業をしたりする企業もあります。
自社の担当者が現場の農園を訪れるのもまれでほとんど管理しておらず、まさに代行業者に「丸投げ」で障害者雇用率を金で買っているような企業もあれば、代行業者の力を借りてはいているもののあくまで雇用しているのは自社で、自社の社員として障害者スタッフに接し、農園事業も自社の一事業としっかりとらえている企業との違いといえ、障害者雇用に対する熱量の差が表れているような実態があります。
企業側の障害者を「雇用」しているという意識はどの程度なのか？
この件の大きなポイントの1つは、「一部の企業はエスプールプラスに障害者雇用や障害者雇用率の達成を丸投げしているのではないか」という点だと思います。自社で障害者雇用する際に人材サービス会社などを利用する点は他社でも行っており、また、健常者向け人材サービスは今も盛況です。
では、採用後はどうでしょうか？自社で採用し、人材サービス会社はあくまで採用のサポートであり、採用後は雇用した企業の責任において、自社の事業・サービスに従事させることが基本です。そして、雇用された側は給与を受け取る代わりに企業への貢献（主に、企業の業績への貢献と、事業を通じた社会貢献）が求められます。また、企業は雇用した社員の教育なども行います。
問題は代行ビジネスそのものではなく障害者雇用をする企業側の姿勢？
おそらく問題の1つはこのあたりなのではないでしょうか。本来は自社の事業・サービスに従事するのが、障害者雇用代行業者を利用することによって、採用から採用後の業務までを「丸投げ」しているのでは？という点だと思われます。
企業に勤める人は、企業の理念や展開している事業に向かって一緒に業務に従事する仲間です。代行ビジネスそのもの自体が問題ではなく、働く喜びや、人として「成長」できる環境があるか、人の育つ風土などが存在するかが重要です。
障害者雇用代行業者にすべてを任せ、自社で雇用した社員がどこで何をしているのかわからない、本人たちのやりがいや成長にも無関心なのであれば、それは「障害者雇用率を金で買っている」という批判も当てはまると思われます。
採用から、採用後の業務まで「丸投げ」する企業の存在
なお、すべての企業はそうではないようですが、求人募集から面接まで代行業者が行い、形式的な面接のみ企業の担当者が出席するという「人集め」もほぼ丸投げの実態もあるようです。
特に、これまで農園事業などに全く関心のなかった企業が、障害者雇用代行業者のセールストークのままに事業をはじめ（実際には企業はノータッチで代行業者が運営）、農園事業について企業内で何もノウハウの蓄積がされない、事業の収益性や発展・拡大などが検討されない、などであれば、障害者雇用代行業者のみならず、企業側にも障害者雇用の姿勢が問われることになります。
代行業者に任せず、採用した障害者スタッフに細かく指示し農園事業で成果を目指す企業
一方、障害者雇用代行業者に依頼しつつも、雇用した社員について間接的ながらも的確に管理できている、成長や成果分が給与に反映されるなどを行っている、年間予算が割り当てられ、事業の発展性や収益の確保が真剣に議論されている企業であれば、障害者雇用代行業者のサポートを受けながら社員を雇用している、新しく始めた農園事業を自社の一事業と位置づけ展開している意識も高いでしょう。
このあたりは、農園事業での成果にも現れるようです。成果物（収穫）についてノルマを設定している企業もあれば、ノルマなどはなく、取れた作物は自分たちで分けて終わり、という企業も存在します。このあたりも、企業や担当者の熱量・意識の差といえるかもしれません。
自社の社員が、社の事業（農園）に従事したのであれば、その成果が問われるのは当然のことです。成果が会社の利益になり、自身の昇給・賞与につながるのが一般的です。しかし、ノルマが設定されていない、収穫した農作物は自分たちで分け合ってよい、というのであれば、農園業が企業の事業や利益のどの程度貢献しているのか、自分たちが農園業に従事し、どのような成果があったのかを図ることができません。
企業がエスプールプラスを利用した際にかかる費用はいくらくらいなのか？
企業がエスプールプラスのサービス（農園を活用した障がい者雇用）を利用する際にの費用としては、エスプールプラスのホームページによると、農園運営費と、障害者スタッフ、サポートスタッフの人件費が月額でかかるとなっています。
ここで少し気になるのは、初期費用として「人材採用費」が発生することです。この人件費が障害者スタッフ、サポートスタッフなのかはホームページ上では不明ですが、障害者スタッフの採用費用とすると、企業は採用前の段階からエスプールプラスのサービスを利用していると考えられます。そうなると、企業はそもそも障害者スタッフの自社内勤務を想定しておらず、農園での就労を前提として障害者雇用をすすめていると思われます。
https://plus.spool.co.jp/farm/price/
農園での仕事に従事する障害者のやりがいや成長、働く環境に疑問も
一方、代行業者が運営する農園などで仕事に従事する障害者がすべて充実し、成長を実感しているというわけでもなさそうです。もちろん代行業者の中には、企業から預かった障害者に親身に指導し、農作物を育てる喜びを共に感じながら農園を運営しているところもあるでしょう。
しかし、障害者が十分に働く環境が整っておらず、勤務時間の大半がこれといった仕事もなくブラブラ過ごす、といったようなこともあるようです。もしそれが本当であれば、企業は自社で雇用する負担をかけたくないがために、代行業者にお金を払い「厄介払い」をしていることになりかねません。もちろん、企業も一部の代行業者のそのような実態を知らずにいる可能性もあります。企業がどのような意図で代行業者を利用しているのか、また代行業者は実際に障害者スタッフにどのような業務を指示し、管理しているのかなどを調べていく必要がありそうです。
https://www.47news.jp/8788807.html
障害者スタッフ働く環境に疑問符も
農園で働く障害者スタッフは、決して快適な環境ではないこともあるようです。障害者スタッフは気温の高い日なども原則マスク着用となっており、また40度を超えるビニールハウスで勤務するため、体調を崩す人も散見されます。勤務先の農園にもよるものの、常に満員の送迎バスは窮屈な通勤を強いられている障害者スタッフもいるとの報告もありました。障害特性上、人が密集する環境や、長時間身動きが取れないような状態を苦手とする人にとっての配慮まで行き届いてない可能性があります。なお、農園に産業医や医療に通じたスタッフが常駐しているわけでもないようです。
エスプールプラスとはどのような会社か
今回の「障害者雇用代行業者」の問題で名前が挙がった企業が「エスプールプラス」です。「一人でも多くの障がい者雇用を創出し、社会に貢献する」とうたう同社の設立は2010年6月。農業を活用した障がい者雇用のコンサルティング事業、企業向け貸し農園（わーくはぴねす農園）の運営・開発・管理、障がい者就労支援事業などを展開しています。ただ、今回の報道を受け、エスプール（証券コード：2471）の株はストップ安となりました。※株式会社エスプールプラスはエスプールの子会社になります。
ただ、これまでのエスプールプラスの事業は好調なようで、多くの大手企業が取引をしています。障害者はエスプールが運営する農園で野菜を作るのが主ですが、定着率は90％を超えるとされており、利用は数年先まで待たないといけない状態となっています。また、いわゆる「助成金ビジネス」を展開しているということでもないようです。そういった意味では、民間のアイデアで大手企業の悩みを解決しながら障害者雇用を創出しており、離職率もとても低いためクライアントからの信頼も厚いと捉えることもできます。
今回の報道についてのエスプールの見解
なお、今回の報道についてエスプールはホームページ上でリリースを出しています。
エスプールの業績は好調
今回の報道でやり玉に上がったエスプールですが業績は好調のようです。報道を受けて企業が離れる懸念があったものの、実際には売上は前年比増となっており、ニーズの低下は起きていないようです。また行政からの規制なども現在、起きていません。このことからもエスプールを非難したり、また雇用代行や貸農園ビジネスといったスキームを糾弾したりするのも短絡的といえます。雇用代行や貸農園ビジネスの実態調査や、実際に利用している企業の障害者雇用における姿勢などをより明確にしたうえで、改めて評価する必要がありそうです。
エスプール—全国45施設目、障がい者の雇用創出を目的とした「わーくはぴねす農園」を開設
障害者雇用代行業者は必要悪か？
障害者雇用代行業がダメか、というと、非常に難しい問題です。仮に障害者雇用代行業者を利用していなかったら、大手企業のいくつかは自社で障害者を雇用できなかったり、雇用しても短期間で退職してしまったりという事態に陥り、障害者雇用納付金（法定雇用率を達成していない企業は、不足１人当たり月額５万円の納付金を納める制度）を払っているかもしれません。特例子会社の運営がうまくいっていない企業などにとっても、自社で雇用しきれない、設備等の問題で良い労働環境を用意できないのであれば、代行業者のサポートを得ることで障害者雇用を実現できることは悪いとは言えないのかもしれません。
そもそも、一般企業においても人材紹介会社を通じたヘッドハンティングは行われており、新卒・中途を問わず、採用の母集団を集めるために人材サービス会社を利用することも一般的です。さらにいえば、多くの企業が一堂に会する「就職フェア」などのイベントも代行業と言えなくもないでしょう。昨今では、面接担当をアウトソースする企業もあります。
そのように考えると、代行業者＝悪、と論じることもやや乱暴に思います。
報道内容の一部だけを短絡的にとらえることの危険性
働く障害者にとっても、企業で慣れない業務に就くよりも、環境が整っていたり、自身なりの働き方にマッチしていたりするのであれば、エスプールプラスが運営する農園のような場で働くことは悪い話ではないでしょう。このような農園で働く障害者スタッフは月に10万円を超える収入を得ているといわれています。この金額は就労継続支援事業所A型、B型に通所することで得らえれる工賃よりも大きな額になります。
また、就労場所が代行業者が用意した農園であって、オフィスで働くのではなくても、企業に雇用されていることには変わりません。安定した給与が得られ続けるのであれば、障害者スタッフ当人にとっては、実は不満は少ないのかもしれません。
さらに、屋内農園型障がい者雇用支援サービスでは、多くの施設が働きやすさを仕組み化しているため、障がいを持つ方々が長期的に活躍できる環境が整っています。農作業はシンプルでわかりやすい工程が多く、個々の得意分野に合わせてタスクを割り振ることが可能です。例えば、水耕栽培によるレタスの生産では、種まきから収穫まで細かく作業を分けることができます。また、屋内での作業のため天候に影響されず、一定のリズムで働けるのも魅力です。このような仕組みにより、無理のないペースで仕事に取り組めることも障害者スタッフの満足度の高さとなり、結果として職場定着率も高まることが予想されます。もちろん企業側にとっても、生産物の販売や社内利用を通じて新たな価値を生み出すことができ、人事担当者にとっては障がい者雇用の成功例として注目されています。
今回の報道ではエスプールプラスがやり玉にあがりましたが、報道自体、また本記事においてもエスプールプラスの事業を非難するものではありません。少なくともエスプールプラスでは農園を事業として運営しており、「農福連携」を担っているといえるでしょう。また、代行業者の存在は昔からあり、ここにきて急にやりだまにあがったことに多少の違和感も覚えます。
すべての代行業を「悪」とするのは短絡的
そのため報道内容の一部を切り取って、エスプールプラスの事業実態やそこで農園事業に従事する障害者の声、その家族の声などに耳を傾けずに糾弾することは論外です。また、代行業者を「悪」や「悪知恵」がはたらく、と言い切ることも短絡的でしょう。たんに企業が抱えきれない障害者を「お金をもらって引き取る」のではなく、それぞれの特性を生かした業務を見つけるために丁寧にアセスメントし、働く喜びや成長を実感できることを真摯に考えている事業者も多いはずです。
また、エスプールプラスは事業運営にあたり、助成金や補助金の類は利用していないといわれています。「障害者を食い物にしたビジネス」をしている業者は一部にすぎないのかもしれません。これらは国の調査を進めるなどしなければ明らかにならないでしょう。今回の報道をきっかけに、障害者雇用代行業者の実態や、サテライトオフィスのような障害者雇用の形態が正しく運用されているのかの調査がより進むことが期待されます。
農園で働く障害者の家族らの意見も踏まえた議論も今後は必要
また、「障害のある子を持つ家族」の意見も無視できないところです。企業内で勤務できなくても農園などで長く働け、働く場所は違えど企業に雇用されている点は変わらず待遇も守られているのであれば、代行業者を、ダメと切り捨てることは難しいでしょう。多くの企業では、農園業に従事する障害者スタッフに月10万円を超える給与を支払っているようです。就労継続A型・B型事業所に通うよりも高い給与を得られるのであれば、本人や家族にとって代行業者の存在の捉え方も変わってくるでしょう。
就労継続支援事業所からのステップとして、障害者雇用代行業者が運営している農園事業などでの就労を前提として一般企業に雇用される障害者も多いはずです。そこで働く喜びが得られたり、就労継続事業所よりも多くの賃金が得られたりするのであれば、一般企業と障害者雇用代行業者は「幸せな雇用」生み出しているともいえます。
障害者の本質や障害者本人の「幸せな就労」について考えることの大切さ
本質を見誤ってはいけませんが、企業や代行業者がどのような意図を持っているか、制度の悪用や都合の良い解釈をしていないか、お金で解決するようなスタンスになっていないか、実際に勤務する障害者にとって幸せな環境であるか、などいくつもの視点で考えていかなければならない問題なのかもしれません。
今回の報道だけで「障害者雇用代行業者」を悪とするのも極端な意見であり、危険です。代行業者にお金を払うことで障害者雇用を丸投げしている企業、名ばかりの農園業で実際には障害者スタッフが勤務時間の多くを、暇を持て余しているなど、問題とされている点は多々あります。しかし、代行業者のすべてを避難対象とすべきではありません。事業や代行業者に依頼することのメリット・デメリットの見極めや、障害者雇用の本質を考える必要があると思われます。
なお、株式会社エスプールプラスが「わーくはぴねす農園」に勤務する障害者スタッフに対して実施したアンケートでは、農園就労者のうち約8割が「仕事に満足している」、約7割が「仕事を通じて成長を実感」と答えたとしています。
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「エスプールショック」における識者やメディアの様々な見解を追記していきます。
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小さな企業 知的障害者は欠かせない戦力（記事内に 広がる「雇用代行ビジネス」の項）
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