2026年7月法定雇用率引き上げ！IPO準備企業が知るべき障がい者雇用の重要性
2026年7月に迫る法定雇用率の引き上げは、企業経営において障がい者雇用への対応がますます重要になることを意味します。法定雇用率とは、企業が雇用すべき障がい者の割合を定めた法律上の基準のことです。この基準を満たさない企業には「障がい者雇用納付金」の支払い義務が生じます。
特にIPO準備企業（N-3〜N-1フェーズ）においては、コンプライアンス遵守が厳しく求められるため、障がい者雇用は避けて通れないテーマです。しかし、事業成長や監査対応に追われ、「とりあえず納付金で対応しよう」「上場してから本格的に考えよう」と後回しにされがちな現状もあるかもしれません。このような判断は、主幹事証券の審査や人的資本開示の観点から、想定以上のリスクをはらんでいる可能性があると指摘されています。
大和証券元公開引受部長が語る！上場審査で「見られるポイント」とは
本ウェビナーでは、大和証券で公開引受部長として活躍してきた松下健哉氏が登壇し、主幹事証券の視点から見た「IPO準備における障がい者雇用のリアル」が紐解かれます。公開引受部長とは、証券会社において企業のIPO（株式公開）を支援する業務を統括する役職であり、上場審査における企業の適格性を評価する上で重要な役割を担います。
参加者は、以下の4つの知見を得ることが期待されます。
- 主幹事サイドの視点: IPO準備における労務実務全体の中で、障がい者雇用がどこに位置づくのか。上場審査で「見られるポイント」が具体的に解説されます。
- 障がい者雇用制度の全体像: 法定雇用率、納付金制度、特例子会社、在宅雇用型など、複雑な制度の流れと企業が取るべき対応ステップが整理されます。
- 具体的な雇用事例: 3voltが支援する上場企業の事例を含む、複数パターンの障がい者雇用モデルが紹介されます。SNS運用業務を障がい者クリエイターが担う「MEDIAVOLT」モデルの実績データも公開されます。
- 個別具体的な相談機会: 自社のフェーズや状況に合わせた具体的な相談窓口が提供され、ウェビナー後には3voltによる個別相談も実施されるとのことです。
障がい者雇用を「義務」から「成長エンジン」へ！3voltの「MEDIAVOLT」モデル
3volt株式会社は、「障がい者雇用を、『義務』から『成長エンジン』へ。」をミッションに掲げ、障がい者雇用と企業のSNS運用を組み合わせた新モデル「MEDIAVOLT」を展開しています。このモデルは、企業のSNS運用業務を障がい者クリエイターが担うことで、法定雇用率の達成とマーケティング課題の解決を同時に目指すものです。
「MEDIAVOLT」は事業開始から4ヶ月で上場企業4社と契約を締結し、障がい者クリエイターの定着率は92%を達成しています。これは全国平均38%の約2.4倍という高い水準です。従来の障がい者雇用が抱えていた「雇用率は満たすが、本質的な戦力化ができていない」という課題に対し、SNS運用という明確な成果指標のある業務を通じて、障がい者が企業の成長エンジンとして機能する新しいモデルを提案しています。
障がい者メンバーは、SNS運用、動画編集、社内報作成、事務、営業補助など、社内で滞っている業務を担当します。これにより、法定雇用率への対応と実務リソースの確保を同時に実現することが可能です。MEDIAVOLTは、業務設計・採用・育成に加え、採用後の離職をケアする定着支援まで一気通貫で支援することで、企業と障がい者メンバーの双方の成長をサポートします。
サテライトオフィスでの勤務環境
障がい者メンバーは基本的に「サテライトオフィス」で勤務します。このオフィスは、静かで落ち着いたオープンスペースであり、障がいのある方仕様に作られた作業スペースと広々とした休憩スペースが確保されています。交通の便も良く、通勤が困難な方にも利用しやすいよう配慮されているとのことです。
無料ウェビナー「IPO前に押さえておきたい、障がい者雇用の全体像と雇用の事例」開催概要
IPO準備企業にとって重要な障がい者雇用のテーマを深く掘り下げる本ウェビナーは、限定20名の少人数制で実施されます。
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イベント名: IPO前に押さえておきたい、障がい者雇用の全体像と雇用の事例 〜大和証券・公開引受部長として活躍してきたレジェンドとの対談を交えて〜
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開催日時: 2026年7月9日（木）19:00〜20:00
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開催形式: オンライン（Zoom予定）
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参加費: 無料
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定員: 限定20名（先着順）
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対象者: IPO準備期（N-3〜N-1）の管理部門責任者・CFO・人事責任者、従業員規模100名以上の企業担当者
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申込方法: 下記URLよりお申し込みください。
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主催: 3volt株式会社（MEDIAVOLT事業部）
登壇者プロフィール：松下健哉氏と谷口佳穂氏
松下 健哉氏（大和証券株式会社 理事 / グローバル・インベストメント・バンキング担当付）
公認会計士事務所を経て、2000年に大和証券SMBC（現 大和証券）に入社。以来一貫して公開引受業務に従事し、大型案件やファンド案件を中心に担当してきました。2016年4月からは公開引受部長として、同社主幹事IPO案件のすべてを統括。2024年4月より現職に就任しています。
谷口 佳穂（3volt株式会社 代表取締役 / MEDIAVOLT事業責任者）
立命館大学在学中から事業を開始し、卒業後は株式会社リクルートに入社。ホテルやレストラン向けのソリューション営業を3年半経験しました。リクルート在籍中に立ち上げた会社でInstagramやTikTok、Xの運用代行やコンサルティング業務を実施し、2021年に独立。toB向けサービスの立ち上げおよびPdM（プロダクトマネージャー）として、立ち上げから1年間で月商1000万円以上を達成した実績を持ちます。
2025年11月に3volt株式会社を設立し、「障がい者雇用を、『義務』から『成長エンジン』へ。」をミッションに掲げ、「MEDIAVOLT」を展開。IVS LAUNCHPAD SEED 2025決勝選出、「Mashing Upアクセラレーター賞」受賞など、スタートアップシーンでも注目を集めています。
まとめ：障がい者雇用を戦略的に進めるための第一歩
2026年7月の法定雇用率引き上げを目前に控え、IPO準備企業にとって障がい者雇用は単なる「義務」ではなく、企業の成長戦略の一部として捉えるべき重要な要素となりつつあります。今回の無料ウェビナーは、大和証券の元公開引受部長という貴重な視点から、上場審査における障がい者雇用の位置づけや、具体的な解決策を学ぶ絶好の機会です。
3volt株式会社の「MEDIAVOLT」モデルのように、障がい者雇用が企業のマーケティング課題解決や事業成長に貢献する可能性も示されています。この機会に、障がい者雇用を戦略的に進めるための第一歩として、ウェビナーへの参加を検討してみてはいかがでしょうか。限定20名という少人数制のため、早めの申し込みが推奨されます。
