Last Updated on 2020年2月6日 by 菅間 大樹
厚生労働省は6月1日日現在の国の全44機関の障害者雇用率を発表しました。雇用率は前年の1.22％より改善したものの2.31％にとどまり、国の法定雇用率（2.5％）を下回りました。
※2018年4月より施行されている現行の法定雇用率は、民間2.2％、国や地方公共団体は2.5％
不足数が多く雇用率が低かったのは外務省（1.03%）や内閣府（1.52%）、農林水産省（1.86%）など。計17機関が基準に達しませんでした。
一方、雇用率を満たしていたのは厚生労働省（3.12%）や警察庁（2.89%）、気象庁（3.05%）などで、基準達成は前年から19機関増え、27機関となっています。
【関連リンク】※2019年12月15日追加
外務省における障害者雇⽤の取組について （外務省 大臣官房人事課）
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/000572137.pdf
“義務達成難しい” 外務省の障害者雇用 人数減らす方針（NHKニュース）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191129/k10012196191000.html
外務省の障害者雇用に「特例」適用へ 雇用すべき人数は約160人⇒80人程度に半減（ハフポスト）
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story-mhl-mofa_jp_5de61323e4b00149f73501a8
「雇うべき障害者人数」外務省だけ引き下げへ 民間企業も未達成が多いのになぜ？ 厚労省は「民間企業とは別の話」（ITmedia ビジネスオンライン）
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1912/04/news116.html
外務省の障害者雇用 「半減」方針に撤回要請 障害者団体 （NHKニュース）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191207/k10012205801000.html
