超高齢社会が突きつける「ビジネスケアラー」問題と経済損失

現在、日本では人口の約3.4人に1人が65歳以上という超高齢社会が進行しています。このような背景の中で、家族の介護を担いながら仕事も続ける「ビジネスケアラー」の増加が社会的な課題となっています。

厚生労働省や経済産業省の調査によると、家族の介護を理由に退職する「介護離職」は年間10万人を超えており、2030年にはビジネスケアラーが約318万人に達し、経済損失は9兆円を超えるとの予測が示されています。

特に、ビジネスケアラーの多くは40代後半から60代の、組織の中核を担う重要な人材です。経験豊富な人材が介護を理由に離職することは、企業にとって計り知れない損失となります。しかし、これまで介護離職の問題は「家庭内の問題」として見過ごされがちで、従業員が介護の状況を隠したり、退職を言い出せなかったりする「見えづらい危機」にありました。この状況は、障害のある家族をケアする方々にも共通する課題であり、企業全体で向き合うべき問題と言えるでしょう。

2030年における経済損失（億円）の推計

2025年育児・介護休業法改正が企業に義務化する両立支援

2025年に施行される改正「育児・介護休業法」により、企業は「雇用環境整備」や、介護に直面した従業員への「個別の周知・意向確認」などが新たに義務づけられます。これにより、介護離職対策は努力目標ではなく、人事労務担当者が必ず遂行すべき「法的責務」となるのです。

【2025年改正による介護離職防止のための雇用環境整備（義務）】
事業主は以下のいずれかの措置を講じなければなりません。

  1. 介護休業・介護両立支援制度等に関する研修の実施
  2. 介護休業・介護両立支援制度等に関する相談体制の整備（相談窓口設置）
  3. 自社の労働者の介護休業取得・介護両立支援制度等の利用の事例の収集・提供
  4. 自社の労働者へ介護休業・介護両立支援制度等の利用促進に関する方針の周知

この法改正は、介護だけでなく、障害のある家族をケアする従業員（障害児・者ケアラー）にとっても、企業がより積極的に両立支援に取り組むきっかけとなるでしょう。多様なケアのニーズに応えることは、D&I推進にも直結します。

仕事と介護の両立支援フローチャート

一方で、実務の最前線に立つ人事労務担当者は、以下のような課題に直面しています。

  • 「介護を知らない」: 介護保険制度が複雑で、従業員に適切なアドバイスができない。

  • 「面談メソッドがない」: 相談を受けた際、何を聴き、どう働き方を調整すべきかの指針がない。

  • 「メンタルケアが困難」: 過酷な両立生活で「介護うつ」に陥る従業員のサインを見逃してしまう。

人事労務必携！『ビジネスケアラーを支える両立支援ガイド』で課題解決へ

このような課題を解決し、人事労務担当者が自信を持って支援にあたれるよう、メディカル・ケア・サービス株式会社は『人事労務必携！ビジネスケアラーを支える両立支援ガイド ―介護離職を防ぐ面談・制度・環境整備―』を2026年5月28日に発売しました。このガイドブックは、介護だけでなく、広義のケアを担う従業員への支援を考える上でも役立つ内容です。

本書の主な内容

  • 2025年改正法に対応した実務フロー: 介護休業制度や働き方調整、義務化された雇用環境整備（研修・相談窓口・事例提供・方針周知）の進め方を網羅しています。

  • 「介護リテラシー」の体系化: 要介護認定の流れや施設選び、遠距離介護の支援策など、従業員に提供すべき情報が整理されています。これは、障害福祉サービスに関するリテラシー向上にも通じる考え方と言えるでしょう。

  • 実践的な「介護相談・面談メソッド」: 専門職の知恵を凝縮し、面談で従業員に伝えるべきことを解説。「あるあるQ＆A」で、現場の悩みに即座に応えます。

  • 従業員を守る「メンタルヘルス支援」: 介護うつのサインや、「隠れ介護者」を出さないための職場環境づくりを解説しています。ケアを担う従業員のメンタルヘルスは、障害の有無に関わらず重要な課題です。

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両立支援のあるあるQ＆A

監修者・牛越博文氏が語る「ケアのある人生」の重要性

本書の監修は、介護ジャーナリストの牛越 博文氏が務めています。牛越氏は慶應義塾大学経済学部を卒業後、日本生命保険相互会社で介護関連の調査に携わり、ニッセイ基礎研究所を経て独立。現在はオートル・モンド・インスティテゥート（kaigo119net.com）代表を務め、テレビや雑誌など多数のメディアで活躍されています。その豊富な経験と専門知識が、本書の信頼性を高めています。

牛越氏の監修のもと、本書は単なる制度説明にとどまらず、従業員一人ひとりの「ケアのある人生」を尊重し、仕事との両立を可能にするための具体的なアプローチを提示しています。これは、多様な背景を持つ人々が安心して働けるD&I推進の職場環境づくりに貢献するものです。

企業が取り組むべきD&I推進と多様なケアを抱える従業員への支援

2025年の法改正は、企業が従業員のケア負担に真摯に向き合う大きな転換点となります。介護離職を防ぐための両立支援は、結果として、障害のある家族をケアする従業員（障害児・者ケアラー）への支援にもつながります。柔軟な働き方、相談しやすい体制の整備、そして何よりも従業員の状況を理解しようとする企業の姿勢が重要です。

プレスリリースでは、両立支援の企業事例として日本生命保険相互会社や三井不動産株式会社の取り組みが紹介されています。これらの企業は、D&I推進の一環として、従業員が仕事とケアを両立できるような強固な支援体制や柔軟なワークスタイルを提供しており、多くの企業にとって参考になる事例と言えるでしょう。

メディカル・ケア・サービス株式会社の出版事業は、認知症ケアを中心とした介護事業で培った知見を活かし、在宅介護者や介護従事者、健康づくりに取り組む方々へ良質なコンテンツを届けています。このような取り組みは、社会全体の福祉向上に寄与し、多様な人々が暮らしやすい社会の実現を目指すものです。同社の出版事業に関する詳細はこちらをご覧ください。
https://www.mcsg.co.jp/wellness/books/

『人事労務必携！ビジネスケアラーを支える両立支援ガイド』商品概要と購入方法

商品概要

  • 商品名: 人事労務必携！ビジネスケアラーを支える両立支援ガイド ―介護離職を防ぐ面談・制度・環境整備―

  • 監修: 牛越 博文（うしこし ひろふみ）介護ジャーナリスト

  • 定価: 1,980円（税込）

  • 発売日: 2026年5月28日（木）

  • 体裁: A5判／128ページ

  • 電子版: あり

  • ISBN: 978-4-05-802733-2

  • 発行: メディカル・ケア・サービス株式会社

  • 発行・発売: 株式会社Gakken

人事労務必携！ビジネスケアラーを支える両立支援ガイド

本書のご購入はコチラ

 

学研出版サイトでも詳細を確認できます。
https://hon.gakken.jp/book/2080273300

まとめ：未来の働き方を支える「両立支援」の輪を広げよう

2025年の育児・介護休業法改正は、企業にとって介護離職対策が喫緊の課題であることを明確に示しています。しかし、これは単に法的な義務を果たすだけでなく、多様なケアを抱える従業員、特に障害のある家族を支える「障害児・者ケアラー」を含むすべての従業員が、仕事と私生活を両立できる持続可能な社会を築くための重要な一歩です。本ガイドブックが、人事労務担当者の皆様にとって、より良い職場環境を整備し、誰もが安心して働き続けられる未来を創造するための一助となることを願います。企業全体で「両立支援」の輪を広げ、真のD&Iが実現する社会を目指していきましょう。

Written by

菅間 大樹

findgood編集長、株式会社Mind One代表取締役
雑誌制作会社、広告代理店、障害者専門人材サービス会社を経て独立。
ライター・編集者としての活動と並行し、就労移行支援事業所の立ち上げに関わり、管理者も務める。職場適応援助者（ジョブコーチ）養成研修修了。
著書に「経営者・人事担当者のための障害者雇用をはじめる前に読む本」（Amazon Kindle「人事・労務管理」「社会学」部門１位獲得）がある。
https://www.amazon.co.jp/dp/B0773TRZ77