発達特性を持つ子どもの家庭を支える訪問型療育「わがやのさぽーと」が、社会循環型福利厚生プランを2026年7月1日より本格展開
発達上の特性や課題を抱える子どもの育児は、多くの家庭で深刻な疲弊や孤立を生むことがあります。共働き世帯、ひとり親世帯、夫婦分業世帯など、家族の形態を問わず、親御様が心身ともに疲弊してしまうケースは少なくありません。公的福祉制度だけではカバーしきれない部分も多く、「頼りたくても専門的な預け先が見つからない」といった課題も顕在化しています。
このような状況を背景に、訪問型療育サービス「わがやのさぽーと」は、2026年7月1日より、一般家庭向けのサービス提供に加え、企業の従業員を支援する福利厚生プランと、その収益の一部を生活困窮世帯へ還元する「社会循環型モデル」を本格的に展開します。
発達特性を持つ子どもの家庭をサポートする訪問型療育「わがやのさぽーと」とは？
「わがやのさぽーと」は、発達上の特性や行動に関する課題を抱える子どもとその家庭に対し、有資格者を中心とした専門家（社会福祉士、公認心理師など）や現場経験10年以上のベテラン支援員がご自宅を訪問し、包括的なアプローチで支援を行う自費サービスです。受給者証や診断の有無に関わらず利用できます。訪問対象エリアは現在大阪市内が中心ですが、今後は大阪府内へと段階的に拡大していく方針です。
ご自宅で専門的な支援が受けられるメリット
公的福祉サービスでは、放課後等デイサービスなどの同日利用が原則できない場合があり、また地域での預かり制度が不足していることも課題です。「わがやのさぽーと」は、このような公的福祉の隙間を埋め、ご家庭に直接専門的な支援を届けることで、親御様の負担軽減と子どもの成長をサポートします。
「わがやのさぽーと」が提供する3つの価値
「わがやのさぽーと」は、以下の3つの価値を提供することで、家族全員の笑顔を取り戻すことを目指しています。
- お家をそのまま、子どもが落ち着ける場所に整える（環境調整）
施設のような整えられた空間ではなく、子どもが最も癇癪や困りごとを起こしやすい「いつものご自宅」でプロが介入します。部屋の片付けや気遣いは不要で、ありのままの生活の場で実践的な療育効果が期待できます。 - プロに任せて、親が心身を回復させる時間をつくる（レスパイト・休息）
専門家にお子様を安心して任せることで、親御様は別室で趣味の時間を持ったり、外出して一息ついたりする「一人の時間」を確保できます。これにより、心身の疲労を回復させ、日々のモチベーションや活力を補給する「レスパイト（一時的な休息）」が可能になります。サービスは9時から21時まで、年末年始を除く月曜日から日曜日・祝日も営業しており、保護者の多様な就労スケジュールに柔軟に対応しています。 - 明日から家庭がラクになる、対応のコツをその場で共有（ペアレント・トレーニング）
単なる子どもの預かり代行ではなく、訪問時の気づきや、お子様が落ち着きやすくなる具体的な声かけ、関わり方、環境調整などに関するコツを保護者様へもその場で共有・伴走します。これにより、支援員が帰った後も家庭全体が楽になり続ける好循環を生み出します。
「わがやのさぽーと」のサービス詳細は、以下のリンクから確認できます。
企業が注目！従業員のケア離職防止と採用強化に繋がる福利厚生プラン
家庭内での育児疲弊は、従業員のパフォーマンス低下や突然のケア離職リスクに繋がる大きな要因となります。特に、障害を持つ子どもの育児と仕事の両立は困難を伴うことが多く、厚生労働省関連の調査（※1）によると、障がい児家庭の44.4％が「離職を考えた、または実際に辞めた」と回答しており、女性では約7割に上ると報告されています。また、Indeedの調査（※2）では、正社員として働くワーキングマザーの92.2％が「仕事と子育ての両立に何らかの困難」を抱えているとされています。
このような状況に対し、2026年7月1日より本格展開される法人向けの福利厚生プランは、改正育児介護休業法による「両立支援の義務化」に対応し、従業員の離職防止、パフォーマンス向上、採用強化を強力に後押しします。
全従業員をカバーする「うちのこと相談センター」の包括相談もセット
この福利厚生プランには、子育て層だけでなく、単身者やシニア層まで全従業員が等しく使える別サービス「うちのこと相談センター」の相談窓口がセットで提供されます。心理カウンセリング、キャリア、医療、保健、福祉に関する相談、仕事と「治療」や「子育て・介護」の両立相談など、暮らしと働く日々に寄り添う包括的な相談に割引価格で幅広く対応します。
相談方法は、従業員の状況に合わせて【対面・電話・オンライン】から柔軟に選択可能です。全従業員を対象とすることで、所得税の非課税枠（企業の福利厚生費としての損金算入）の要件をクリアできる可能性があります（各法人の実情を考慮し、税理士などへの確認が推奨されます）。また、識別コードによる匿名請求とデジタル利用証明（GPS打刻など）により、従業員のプライバシーを完全に守り、水増し請求を防止する仕組みを徹底しています。
法人規模に応じた安心の料金形態と予算上限オプション
小規模企業（非営利法人含む）から大手企業まで、予算に応じて活用できるよう、月額固定費と従量課金を組み合わせた柔軟な料金形態が用意されています。従業員は1回あたり3,000円割引でサービスを利用できます。
さらに、大手企業向けには「予算上限（キャップ）オプション」が提供されます。「利用者が殺到して割引原資の請求が高額になったら困る」という企業の懸念を解消するため、会社負担の上限額（例：月額最大5万円までなど）を設定することが可能です。上限に達した後は、福利厚生の一律3,000円割引は適用されませんが、通常料金での利用に切り替わるロック機能がオプション提示可能です。
寄付に頼らない！持続可能な社会循環型モデルで福祉格差をなくす
株式会社しずくそうは、これまでの経験から、自費サービスであるがゆえの「貧富の差・福祉格差の壁」を痛感してきました。そこで考案されたのが、単発の寄付に頼るのではなく、企業の「福利厚生（BtoB）」という安定した事業活動を原資として組み込む、新しい社会循環型のビジネス構造です。
福利厚生プランが生活困窮世帯の支援に直結
この社会循環型モデルでは、福利厚生プランの収益の一部が、地域の生活困窮世帯（生活保護世帯を含む）が「わがやのさぽーと」および「うちのこと相談センター（包括相談）」を利用する際の利用料補助金（割引原資）として確実に充当されます。これにより、企業にとっては「自社従業員を守るための投資」が、間接的にこれまでプロの支援に手が届きにくかった地域世帯の子どもたちの豊かな「育ち」や、家族全体の「日々の暮らし・生きづらさ」を包括的に支える持続可能な社会貢献（ESG投資）に自動的に直結します。
ESG投資（イーエスジーとうし）とは： 環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の要素を考慮して行われる投資のこと。企業の社会的責任を重視し、持続可能な社会の実現を目指す投資手法です。
ビジネスの仕組みとして福祉のセーフティネットを拡張し、お金の有無に関わらず、誰もがプロの支援に手が届く地域共生社会を創ること。これが株式会社しずくそうの存在意義とされています。
株式会社しずくそう 代表取締役 下元啓大氏からのメッセージ
株式会社しずくそうの代表取締役である下元啓大氏は、「発達上の特性や課題を抱えるお子様と向き合う日々の暮らしは、親御様を孤独に、そして心身共にすり減らしていきます。『私が頑張らなくては』という限界の糸が切れてしまう前に、ぜひプロをチームの一員として頼ってください。家族全員が笑顔を取り戻し、親御様自身が自分の人生にも真っ直ぐ向き合うための前向きな専門教育（療育）の導入です」と語っています。
また、経営者に向けては、「この福利厚生プランへの投資は、自社従業員のパフォーマンス向上や離職防止、さらには『従業員の暮らしまで大切にする魅力ある職場』としての採用強化に直結します。単発の寄付ではなく、ビジネスの安定性をもって、誰もがプロの支援に手が届く街を、皆様と共に創っていきたいと願っています」と、社会貢献と企業メリットの両立への期待を寄せています。
株式会社しずくそう 概要と専門家について
株式会社しずくそうは、障害児相談支援、計画相談支援、日常生活相談（包括相談）、訪問型療育といった事業を展開しています。代表取締役は社会福祉士である下元啓大氏が務めており、16年にわたり子育て支援・地域福祉に従事してきた経験を持ちます。
下元氏は、社会福祉士、第1種衛生管理者、公的任用資格の児童発達支援管理責任者、強度行動障害支援者養成研修（基礎・実践）、両立支援コーディネーター、医療的ケア児等コーディネーターなど多数の資格を保有しており、専門性の高い支援を提供しています。
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法人名: 株式会社しずくそう
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代表取締役: 下元 啓大
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所在地: 大阪市城東区中央3丁目7-18 シャルマンコーポ野江第2期117号室
注釈・統計データ根拠
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（※1）出所：厚生労働省関連「障害児疾患児育児と仕事の両立に関するアンケート調査」より。
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（※2）出所：Indeed「女性の仕事と子育ての両立に関する調査」より。
まとめ
「わがやのさぽーと」が提供する訪問型療育サービスと、2026年7月1日より本格展開される社会循環型福利厚生プランは、発達特性を持つ子どもの家庭を多角的に支援し、企業の持続可能な社会貢献にも繋がる画期的な取り組みです。育児と仕事の両立に悩む従業員を抱える企業、そして専門的な支援を必要とするご家庭にとって、この新しいサービスが希望の光となることでしょう。この機会に、ぜひサービスの利用や企業導入を検討してみてはいかがでしょうか。
