障がい者雇用の「不調・休職」を未然に防ぐ！特例子会社が教える「抱え込まないマネジメント」無料オンラインセミナー開催

近年、企業における障がい者雇用を取り巻く環境は大きく変化しています。法定雇用率の段階的な引き上げや関連法の改正が進む中、単に雇用数を満たすだけでなく、障がいのある社員が能力を発揮し、業務の「質」を高められる環境づくりが強く求められています。

しかし、手厚い「配慮」を尽くしても、社員の不調や休職は起こり得る課題です。特に雇用人数が増えるほど、そのリスクや現場の負担は比例して高まる傾向にあります。休職が長期化したり、復職後の再休職に悩む企業も少なくありません。会社がどこまで私生活に介入すべきか、その線引きも難しい問題となっています。

このような課題に対し、東京都ビジネスサービス株式会社は、自らも特例子会社として長年障がい者雇用に携わってきた経験を活かし、外部機関を巻き込んだ「抱え込まない社内マネジメント手法」を解説する無料オンラインセミナーを開催します。このセミナーは、障がい者雇用を担当する人事・管理職の方々にとって、実践的なヒントを得る貴重な機会となるでしょう。

障がい者雇用の「質」向上と休職問題への新たな視点

障がい者雇用において、企業には「雇用の質の向上」が強く求められています。これは、単に障がいのある方を雇用するだけでなく、それぞれの能力を最大限に引き出し、企業活動に貢献できるような環境を整備することを意味します。しかし、その過程で社員の不調や休職といった問題は避けられない現実として存在します。

社員の休職は、本人だけでなく、周囲の社員や組織全体にも大きな影響を与えます。対応の長期化や、復職後の再休職は、企業にとって大きな負担となることがあります。本セミナーでは、このような複雑な問題に対し、最新の法改正動向を踏まえつつ、企業が直面する具体的な課題と解決策について掘り下げます。

特例子会社が実践する「抱え込まない社内マネジメント手法」とは？

東京都ビジネスサービス株式会社は、自社も特例子会社として障がい者雇用を推進してきました。

  • 特例子会社とは：企業が障がい者の雇用促進と安定を図る目的で設立する子会社のことです。一定の要件を満たすと、親会社と合わせて障がい者雇用率を算定できる制度があります。

同社は、現場のリアルな悩みに直面してきた経験から、会社だけで問題を抱え込まず、外部機関と連携することでより効果的なサポート体制を構築する「抱え込まない社内マネジメント手法」を提唱しています。セミナーでは、この実践事例を交えながら、日常のサインのキャッチ方法から外部リソースを活用した対応ステップまでを具体的に解説します。

障がい者雇用オンラインセミナー

無料オンラインセミナー開催概要

障がい者雇用における社員の不調や休職への対応に課題を感じている企業の人事担当者、管理職、経営層の皆様は、この機会にぜひご参加ください。

セミナー内容

  • オープニング

  • 「配慮」だけでは防げない 社員の不調・休職にどう対応するか?

  • 質疑応答

開催詳細

障がい者雇用に関する最新情報や取り組みに注目

障がい者雇用は、企業の社会的責任だけでなく、多様な人材の活躍を促し、組織全体の活性化にも繋がる重要な取り組みです。今回のセミナーで得られる知見は、貴社の障がい者雇用における課題解決の一助となるでしょう。

東京都ビジネスサービス株式会社は、障がい者雇用における多様なサービスを提供しています。詳細については、以下の公式サイトをご覧ください。

Written by

菅間 大樹

findgood編集長、株式会社Mind One代表取締役
雑誌制作会社、広告代理店、障害者専門人材サービス会社を経て独立。
ライター・編集者としての活動と並行し、就労移行支援事業所の立ち上げに関わり、管理者も務める。職場適応援助者（ジョブコーチ）養成研修修了。
著書に「経営者・人事担当者のための障害者雇用をはじめる前に読む本」（Amazon Kindle「人事・労務管理」「社会学」部門１位獲得）がある。
https://www.amazon.co.jp/dp/B0773TRZ77