障がい者雇用の現場が変わる！「インクルーシブ雇用支援士」とは
近年、企業の社会的責任や多様性への意識の高まりから、障がい者雇用への関心が高まっています。しかし、現場では「合理的配慮の線引きが難しい」「特定の社員に負担が集中する」「障がいのある方が戦力になりにくい」といった具体的な課題に直面することも少なくありません。
このような課題に対し、株式会社Lean on Meは、企業向け資格認定制度「インクルーシブ雇用支援士」の提供を開始しました。この制度は、障がい理解にとどまらず、採用・受け入れから現場でのマネジメント、定着支援までを体系的に学ぶことができるeラーニング形式の資格です。障がい者雇用を「現場任せ」にせず、組織全体で受け入れ力を標準化し、多様な人材が能力を発揮できるインクルーシブな組織づくりを支援することを目指しています。
インクルーシブ雇用とは？
インクルーシブ雇用とは、障がいの有無にかかわらず、誰もが能力を発揮し、組織の一員として活躍できるような雇用形態や職場環境を指します。多様性を尊重し、個々の強みを活かすことを目指す考え方です。
なぜ今、「インクルーシブ雇用支援士」が必要なのか？開発背景と現場の課題
「インクルーシブ雇用支援士」の誕生には、障がい者雇用を取り巻く社会状況と、企業現場が抱える具体的な課題が背景にあります。
法定雇用率の引き上げと人的資本経営への注目
法定雇用率の引き上げや、人材を「資本」と捉えその価値を最大限に引き出す人的資本経営への関心の高まりから、多くの企業で障がい者雇用への取り組みが進んでいます。多様な人材の活躍は、企業価値向上に欠かせない要素と認識されています。
現場で直面する具体的な課題
一方で、障がい者雇用を進める現場では、以下のような課題が見られます。
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合理的配慮と過剰な配慮の線引きが難しい：障がいのある人が、障がいのない人と平等に機会を享受できるよう、個別の状況に応じて必要かつ適切な変更や調整を行う合理的配慮は義務付けられています。しかし、その内容や程度について判断に迷うケースが少なくありません。
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特定の社員にサポートが集中し、属人的な対応になっている：障がい者雇用に関する知識や経験が特定の担当者に集中し、組織全体で共有されていないため、その担当者が不在になると対応が滞るリスクがあります。
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安全面を優先するあまり、業務を任せられず戦力化につながらない：安全を考慮するあまり、任せる業務が限定的になり、障がいのある社員が能力を発揮しにくい状況が生まれることがあります。
Lean on Meは、10年以上にわたる障がいのある方の就労支援や教育事業で培った知見をもとに、これらの課題を解決し、組織全体の受け入れ力を高めるために「インクルーシブ雇用支援士」を開発しました。
「インクルーシブ雇用支援士」の3つの特長で組織力を向上
本資格認定制度は、障がい者雇用を個人の経験や熱意に依存させず、組織として共通の考え方と実践スキルを身につけることを目指しています。主な特長は以下の3点です。
1. 現場と管理職をつなぐ「2階建て」の資格設計
現場スタッフ向けの「基礎コース」と、人事・管理職・現場責任者向けの「管理者コース」が用意されています。それぞれの役割に応じた学習を通じて、組織全体で一貫した障がい者雇用の推進を可能にします。
2. 理解で終わらない実務直結カリキュラム
障がい特性や合理的配慮の基礎知識に加え、実際の職場で役立つ実践的な内容を体系的に学習できます。
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建設的な対話
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信頼関係の構築
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業務の切り出し
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面談・評価
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ラインケア
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定着支援
ラインケアとは？
ラインケアとは、職場の管理監督者（ライン）が、部下の心身の健康を管理・サポートすることです。特に精神的な健康問題の早期発見・対応に努め、働きやすい職場環境を整備する役割を指します。
3. 全社展開しやすいeラーニング形式
eラーニング形式のため、時間や場所を問わずに学習可能です。これにより、拠点や部署を横断して導入しやすく、組織全体で障がい者雇用に関する共通理解と実践力を育むことができます。理解度テストに合格した受講者には認定証が発行されます。
各コースの詳細：対象と学習内容
基礎コース
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対象: 日常的に障がいのある方と共に働く現場スタッフ
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学習時間: 約2時間
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主な学習内容:
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障がい者雇用の基本
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障がい特性の基礎知識
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合理的配慮
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社会的障壁
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建設的対話
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信頼関係の構築
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管理者コース
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対象: 人事担当者・現場責任者・管理職など
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学習時間: 約5.5時間
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主な学習内容:
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管理者の役割
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面談・評価
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ラインケア
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定着支援
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業務の切り出し
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障がい別のマネジメント
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基礎コースの内容に加え、現場の受け入れ体制づくりやマネジメントに必要な実践的な知識を学ぶことができます。
講座の詳細とお申し込みはこちらからご確認ください。
インクルーシブ雇用支援士 講座詳細
Lean on Meが目指す「誰もが自分らしく働ける社会」
株式会社Lean on Meは、10年以上にわたり障がいのある方の就労支援や教育事業に取り組んできました。その中で、「企業側も障がいのある方も、お互いに歩み寄りたいと思っているにもかかわらず、具体的な関わり方やマネジメントの基準が共有されていない」という課題を数多く経験しています。
同社の代表取締役CEOである志村駿介氏は、ダウン症の弟と育った経験から、障がいのある人と共に働くことを「特別なことではない日常」と語ります。
志村氏は「障がい者雇用をコストセンターではなく、プロフィットセンターで実現することを目指している。受け入れ方が組織に備われば、障がいのある方は確かな戦力になる。本制度は、その受け入れ力を個人の善意から組織の基準へと引き上げるためのものだ」とコメントしています。
同社は、本資格制度を通じて、法令対応や社会貢献にとどまらず、障がいのある方が職場で能力を発揮し、多様な人材が互いの強みを活かしながら事業に貢献できる組織づくりを支援していく方針です。
インクルーシブ雇用のためのeラーニング「Special Learning for business」
Lean on Meは、障がい者雇用に取り組む企業や特例子会社向けのeラーニング「Special Learning for business」も提供しています。eラーニングと対面研修を組み合わせたハイブリッド型研修や、導入企業向けの相談対応サービスなど、より包括的な支援メニューも用意されており、特に「見えない障がい」に対応したインクルーシブなサービスや接客等のマニュアル作成対応も提供されています。
詳細はこちらからご覧ください。
Special Learning for business
まとめ：障がい者雇用を組織の力に変える「インクルーシブ雇用支援士」
株式会社Lean on Meが提供を開始した「インクルーシブ雇用支援士」は、障がい者雇用における現場の具体的な課題を解決し、組織全体の受け入れ力を高める画期的な資格認定制度です。法定雇用率の引き上げや人的資本経営への関心が高まる中で、個人の善意に頼るのではなく、体系的な知識と実践スキルを組織全体で共有することは、持続可能な障がい者雇用を実現する上で不可欠と言えるでしょう。
本制度を通じて、多くの企業が障がいのある社員を「確かな戦力」として迎え入れ、多様な人材が共に活躍できる真のインクルーシブな社会の実現に貢献することが期待されます。障がい者雇用をさらに推進し、組織全体の力を高めたい企業にとって、「インクルーシブ雇用支援士」は有効な選択肢となるでしょう。
株式会社Lean on Meは今後も、障がい理解を社会の共通基盤とする教育コンテンツやサービスの提供を通じて、誰もが自分らしく働けるインクルーシブな社会の実現に貢献していくとのことです。
株式会社Lean on Me
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所在地: （本社）〒569-0803 大阪府高槻市高槻町11-7-217
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設立: 2014年4月1日
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代表者: 代表取締役 CEO 志村 駿介
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URL:
本リリースに関するお問い合わせ先：
E-mail: cert-ops@leanonme.co.jp
