この記事で分かること

  • 障がい者雇用の現状と地域の課題(法定雇用率と実雇用率の差)
  • 「義務としての雇用」から「企業の強みになる雇用」へ転換するポイント
  • 株式会社スワニーにおける車いす・バッグ寄贈と地域連携の事例
  • ビジネス交流会「THE EXPERIENCE CONNECT #2」の開催情報と得られるヒント

障がい者雇用の義務化における企業の悩み

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「障がい者の雇用の促進等に関する法律」により、一般の民間企業には常用労働者の2.7%以上の障がい者雇用が義務付けられています。しかし、制度の基準を満たすことだけに意識が向き、現場での具体的な進め方や組織づくりに課題を感じている企業も存在します。単なる義務対応にとどまらず、自社の強みや働き手不足の解消につなげるための取り組みが求められています。


企業の障がい者雇用における現状と地域の課題

法定雇用率2.7%と香川県の実雇用率(2.38%)のギャップ

現在、民間企業に課されている障がい者の法定雇用率は2.5%となっています。一方で、香川県商工労働部労働政策課の「令和7年度 障害者の雇用ガイド」によると、香川県の障がい者実雇用率は2.38%(全国40位以下)となっており、目標達成に向けた具体的な対策を模索している企業が少なくありません。


株式会社スワニーが提示する「企業の強みになる雇用」

現場の実体験から得る働き手不足解消と組織づくりのヒント

キャリーバッグや車いすの製造販売を行う株式会社スワニー(本社:香川県東かがわ市)では、障がい者雇用の現場で得られた実体験や当事者視点を共有する活動を行っています。雇用を単なる法令順守にとどめず、以下のような効果をもたらす視点が提示されています。

  • 働き手不足の解消につながる業務設計
  • 障がい者目線を取り入れた社内改善と組織づくり
  • 地域や消費者から選ばれる企業づくりの推進

結婚式場「ザ・チェルシー」への車いす・バッグ寄贈と地域連携

株式会社スワニーは、地域施設との連携強化の一環として、2026年7月に会場となる結婚式場「ザ・チェルシー」へ世界最小クラスの車いす「スワニーミニ」2台とお出かけ用キャリーバッグ「スワニーバッグ」3台を寄贈しました。地域企業や施設とともに働き方の未来を考える取り組みが進められています。


ビジネス交流会「THE EXPERIENCE CONNECT #2」の開催概要

イベント日程・会場・プログラム内容

株式会社スワニーの登壇が予定されているビジネス交流会の概要は以下の通りです。

  • イベント名: THE EXPERIENCE CONNECT #2 障がい者雇用からの気づき
  • 日時: 2026年10月30日(金)18:30〜21:30(18:00受付開始)
  • 会場: THE CHELSEA(香川県高松市香川町川東下1878)
  • 参加費: 6,000円(税込・ビュッフェ料理付き)
  • 定員: 70名
  • 登壇者: 株式会社スワニー バッグ事業部 部長 今井啓太氏、営業課 ES/CSチーム チーフ 板東慶治氏

Q&A(よくある質問)

Q1. 障がい者雇用の法定雇用率は何%ですか? A1. 一般の民間企業における法定雇用率は2.7%です。

Q2. 香川県における障がい者の実雇用率はどのくらいですか? A2. 香川県の実雇用率は2.38%(全国40位以下)となっており、多くの地域企業が具体策を模索している現状があります。

Q3. ビジネス交流会ではどのような内容が学べますか? A3. 障がい者雇用の実体験に基づき、人手不足の解消、障がい者目線での社内改善、選ばれる企業づくりのヒントなど、「義務としての雇用」を「企業の強み」に変えるアプローチが学べます。


比較表:障がい者雇用の「目標」と「現状」(香川県の例)

項目数値・状況出典・補足
民間企業の法定雇用率2.7%障がい者の雇用の促進等に関する法律
香川県の実雇用率2.38%(全国40位以下)令和7年度 障害者の雇用ガイド(香川県)
企業の主な課題目標達成に向けた具体策の模索義務対応から「企業の強み」への転換が必要

まとめ

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障がい者雇用は、単に法定基準を満たすための手続きではなく、組織の課題解決や企業の強みづくりへとつなげることが可能です。香川県の実雇用率課題に対して、株式会社スワニーのような実例やビジネス交流会での気づきを参考に、自社の働き方改革や社内環境整備を進めていくことが期待されます。


Written by

菅間 大樹

findgood編集長、株式会社Mind One代表取締役
雑誌制作会社、広告代理店、障害者専門人材サービス会社を経て独立。
ライター・編集者としての活動と並行し、就労移行支援事業所の立ち上げに関わり、管理者も務める。職場適応援助者(ジョブコーチ)養成研修修了。
著書に「経営者・人事担当者のための障害者雇用をはじめる前に読む本」(Amazon Kindle「人事・労務管理」「社会学」部門1位獲得)がある。
https://www.amazon.co.jp/dp/B0773TRZ77