障害者雇用の業務切り出しや職場定着に悩む人事担当者必見！令和8年度JEED理事長賞優秀賞を受賞した株式会社SHIFTの職場改善好事例を解説。生成AI活用による年間1,800時間の工数削減と、社内BPO・専門コンサルティング活用の成功ノウハウをお伝えします。
この記事で分かること
- 令和8年度「障害者雇用職場改善好事例」JEED理事長賞優秀賞を受賞した株式会社SHIFTの取り組み概要
- 障害者雇用において企業が直面する「業務切り出し」「職場定着」「AI活用」の課題と解決策
- 生成AI活用と社内BPO体制の構築によって年間1,800時間相当の工数削減を達成した具体プロセス
- 障害者雇用の組織構築と定着率向上を実現する5つの実践ステップ
- 自社単独運用と専門コンサルティング支援活用の比較および失敗しない導入方法
障害者雇用で多くの企業が直面する「3つの壁」
法定雇用率の段階的な引き上げに伴い、多くの企業において障害者雇用の促進が急務となっています。しかし、厚生労働省の各種調査や現場の人事担当者の声からは、雇用枠の拡大に伴い以下のような深刻な課題が生じていることが明らかになっています。
- 業務切り出しの壁：定型的な雑務の集約だけでは業務が枯渇し、社員のスキルアップやキャリア形成につながらない。
- 職場定着とサポート負担の壁：障害特性に応じた合理的配慮や日常的なコミュニケーション支援に現場の指導担当者が追われ、負担が増大する。
- デジタル活用・業務高度化の壁：ITツールや生成AIの導入が進まず、高付加価値な業務への参画機会を創出できない。
障害者雇用を単なる「法令遵守のためのコスト」と捉えるのではなく、社員一人ひとりの能力を引き出し、企業の事業成長に寄与する「人的資本経営」へと転換することが求められています。
本記事では、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）が主催する「令和8年度 障害者雇用職場改善好事例募集」においてJEED理事長賞優秀賞を受賞した株式会社SHIFTの先進事例をもとに、デジタル技術・生成AIを活用した職場改善と定着率向上の具体的ノウハウを解説します。
【令和8年度事例】JEED理事長賞優秀賞を受賞した株式会社SHIFTの職場改善好事例
JEED理事長賞優秀賞の概要と「デジタル技術活用」の評価ポイント
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）が実施する「障害者雇用職場改善好事例募集」は、障害のある社員の雇用管理や職場環境の改善に関して優れた取り組みを行っている事業所を表彰し、広く社会に周知することを目的としています。
令和8年度の募集テーマは「デジタル技術の活用」であり、ITツールやAI技術を活用して障害者の職域拡大や働きやすさ向上を実現したモデルケースが選出されました 。その中で、ソフトウェア品質保証やIT・DX支援を展開する株式会社SHIFT（本社：東京都港区、代表取締役社長：丹下 大、東証プライム：3697）は、その卓越した組織づくりと成果が認められ、「JEED理事長賞優秀賞」を受賞しました。
【図解：令和8年度 JEED理事長賞優秀賞の構造】
┌─────────────────────────────────────────────────────────┐
│ 令和8年度 表彰テーマ：「デジタル技術の活用」 │
├─────────────────────────────────────────────────────────┤
│ 株式会社SHIFTの取り組み評価ポイント │
│ 1. 人に寄り添うAIツールの独自開発・導入 │
│ 2. 研修・環境整備・業務プロセス見直しの一体推進 │
│ 3. 意欲と才能に応じた高付加価値業務への参画推進 │
├─────────────────────────────────────────────────────────┤
│ 成果：年間1,800時間の工数削減 ＆ 心理的負担の軽減│
└─────────────────────────────────────────────────────────┘
株式会社SHIFT「ビジネスサポート部（ビジサポ）」の取り組みと生成AI活用
株式会社SHIFTでは、2015年より障害者雇用を開始し、2019年には障害のある方の採用と活躍推進を専門に行う組織として「ビジネスサポート部（通称：ビジサポ）」を設立しました。
ビジサポでは、「才能と能力を活かして、みんなが活躍できる社会の実現」をミッションに掲げ、単なる作業の割り当てにとどまらない組織設計を行っています。
具体的な取り組み内容
- 社内BPO体制の構築：社内の各事業部から定型・専門業務を集約し、適切な役割設計のもとで受託・業務遂行を行う仕組みを整備。
- 「人に寄り添うAIツール」の開発と導入：社員の意思決定支援や業務プロセスの自動化・補佐を行うAIツールを開発し、日常業務に組み込み。
- 一体的なサポート体制：ツールの導入だけでなく、操作研修の実施、心理的安全性を高める環境整備、業務フローの再設計を同時に推進。
年間1,800時間の工数削減と高付加価値化を両立した定量・定性成果
生成AIをはじめとするデジタル技術の活用により、ビジサポでは次のような顕著な成果が創出されています。
| 評価軸 | 主な成果・定量的・定性的指標 |
|---|---|
| 業務効率化 | 生成AIによる自動化・高度化により、年間1,800時間相当の工数削減を実現 |
| 職域拡大 | 定型業務にとどまらず、事業成長に寄与する高付加価値業務への参画が進展 |
| 職場環境 | 作業判断の迷いを減らし、意思決定の質向上と心理的負担の軽減を達成 |
| 外部評価 | ・「生成AI大賞2025」特別賞 受賞（2025年12月）・「障害者雇用エクセレントカンパニー賞 東京都知事賞」受賞（2024年11月） |
障害者雇用におけるAI活用は、単なる作業の効率化にとどまらず、「社員の能力を補完・拡張するインターフェース」として機能します。AIが下調べや文章作成、チェック作業の補助を行うことで、障害のある社員が判断や創造性を発揮できる領域へシフトできる点が、本事例の革新的なポイントです。
成功事例から学ぶ！障害者雇用でデジタル・AIを活用する5つの実践ステップ
株式会社SHIFTの先進事例を踏まえ、一般企業が障害者雇用の現場でデジタル技術やAIを活用し、組織を好循環させるための5つの実践ステップを提示します。
【ステップ進行フロー図】
[Step 1] 業務の棚卸しと社内BPO化
↓
[Step 2] 障害特性に合わせたAIツールの選定・開発
↓
[Step 3] 操作研修と心理的安全性の確保
↓
[Step 4] 高付加価値業務へのステップアップ
↓
[Step 5] 定着状況の可視化と継続的PDCA
ステップ1：業務の棚卸しと社内BPO化（業務切り出し）
社内各部署に点在している雑務や定型業務をリスティングし、標準化が可能な業務を「社内BPO業務」として集約します。個人の裁量に依存している作業をマニュアル化し、業務手順を可視化することが第一歩となります。
ステップ2：障害特性に寄り添ったAIツールの選定・開発
業務遂行上で発生しやすいミスやストレス要因（例：長文の読解、複雑な手順の記憶、文章の校正など）を特定し、それを補佐する生成AIツールや入力補完ツールを導入します。
ステップ3：操作研修と心理的負担軽減のための環境整備
ツールの操作方法に関する段階的な研修プログラムを用意します。AIを活用することで「ミスを防げる」「一人で判断できる」という成功体験を積ませ、作業に対する心理的負担を軽減させます。
ステップ4：意思決定支援と高付加価値業務への参画推進
定型業務の習得にとどまらず、AIツールの支援を受けながら高度なデータ処理や資料作成、業務改善提案などの高付加価値業務へと参画領域を広げます。
ステップ5：定着状況の可視化と継続的な改善PDCA
業務達成度や就労定着率、社員のモチベーション変化を定期的・定量的にモニタリングします。成果を社内へ発信することで、障害者雇用に対する全社的な理解とブランディングを高めます。
障害者雇用とSEO・Web運用で知っておくべき専門用語
現場で頻出する重要な専門用語について解説します。
1. JEED（高齢・障害・求職者雇用支援機構）
- 解説：厚生労働省と連携し、障害者の雇用支援や職場改善好事例の募集・表彰などを実施する独立行政法人です。
2. 合理的配慮
- 解説：障害のある社員が職場で支障なく働くために、企業側が個々の障害特性に応じて提供する調整や配慮のことです。
3. 社内BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）
- 解説：社内の各事業部で行われている定型業務やデータ入力などを専門組織（ビジサポ等）に集約し、一社内で受託・処理する仕組みです。
4. 人的資本経営
- 解説：社員を単なる「コスト（人件費）」として扱うのではなく、価値を生み出す「資本」と捉え、投資を通じて能力を最大限に引き出す経営手法です。
障害者雇用の組織構築・定着に悩んだら？専門コンサルティング支援の活用
「自社だけでは業務切り出しやAIツールの選定が難しい」「採用しても定着率が上がらない」とお悩みの場合、外部の専門コンサルティングサービスを活用することも有効な選択肢です。
株式会社SHIFTのビジネスサポート部では、自社で培った事例やノウハウ（JEED理事長賞優秀賞、生成AI大賞特別賞など）を活かし、他企業向けに「障害者雇用コンサルティングサービス」を提供しています。
コンサルティングサービスの特長
- 組織構築・拡大支援：企業の成長フェーズに合わせた専門組織の立ち上げ・拡張支援。
- AI活用・業務設計：生成AI導入を見据えた業務の切り出しおよび標準化の設計。
- 定着・ブランディング：定着率向上のための環境整備、人材育成、企業独自の障害者雇用ブランド構築。
Q&A（よくある質問）
Q1. ITやAIに詳しくない障害のある社員でも生成AIツールを使いこなせますか？
A. 段階的な研修と「人に寄り添うUI/UX」設計により十分活用が可能です。株式会社SHIFTの実例でも、専門の研修プログラムと環境整備を一体的に行うことで、意思決定の質向上や業務参画の拡大を実現しています。
Q2. 業務切り出しで最も重要なポイントは何ですか？
A. 単なる「雑務の押し付け」にしないことです。社内BPOの仕組みを取り入れ、標準化された手順のもとで業務を集約し、AI支援などを通じてスキルアップや高付加価値化につながる設計を行うことが重要です。
Q3. JEED理事長賞優秀賞などの表彰を受けることによる企業側のメリットは何ですか？
A. 採用活動における企業ブランドの向上、投資家や取引先からのESG/SDGs・人的資本経営に関する評価の向上が挙げられます。また、社内における障害者雇用への理解が深まる効果も期待できます。
Q4. 自社で障害者雇用を進める際、まず何から始めるべきですか？
A. 現状の業務棚卸しと、社内における課題（定着率、指導負担など）の抽出から始まります。自社のみで対応が困難な場合は、実績のある専門コンサルティングへ初期設計を相談することが近道です。
自社単独推進 vs 専門コンサルティング支援活用
自社のみで障害者雇用の職場改善を推進する場合と、専門のコンサルティング支援を活用する場合の比較は以下の通りです。
| 比較項目 | 自社単独での推進 | 専門コンサルティング支援の活用（SHIFTビジサポ等） |
|---|---|---|
| 業務切り出し | 雑務中心になりやすく、切り出し業務の枯渇リスクが高い | 社内BPO化や生成AI活用を見据えた高付加価値業務の切り出しが可能 |
| デジタル・AI活用 | ツール選定やノウハウ不足により導入ハードルが高い | 人に寄り添うAIツールの導入・研修ノウハウをそのまま活用可能 |
| 現場負担・定着率 | 指導担当者の負担が大きく、定着に波が生じやすい | 心理的負担軽減の環境整備や定着支援スキームにより安定化 |
| 立ち上げスピード | 試行錯誤により組織構築に時間がかかる | 実践知に基づいたフレームワークにより短期間で組織化が可能 |
| 企業価値・ブランド | 社外への成果発信ノウハウが乏しい場合がある | 障害者雇用ブランドの確立や社外アピールまで一貫支援 |
まとめ：障害者雇用を「法定雇用率の達成」から「企業の成長戦略」へ
障害者雇用における職場改善と定着率向上の鍵は、デジタル技術や生成AIを活用し、社員一人ひとりの才能を引き出す環境を構築することにあります。
令和8年度JEED理事長賞優秀賞を受賞した株式会社SHIFTの事例が示すように、社内BPO体制の整備と人に寄り添うAIツールの活用により、年間1,800時間相当の工数削減と高付加価値業務への参画を両立させることが可能です。
次のアクション
- 社内業務の棚卸しを行い、社内BPO化・切り出しが可能な領域を洗い出す。
- AIツールや環境整備を通じて、社員の意思決定支援と心理的負担の軽減を図る。
- 専門支援の活用を検討し、自社に最適な障害者雇用の組織構築とブランド確立を目指す。
自社の障害者雇用を「義務」から「企業の強み」へと進化させるために、実践的なノウハウを取り入れた職場改善へ一歩踏み出してみてはいかがでしょうか。
(※本記事で紹介した株式会社SHIFTの取り組みおよびコンサルティングサービス詳細は、SHIFT障害者雇用コンサルティングお問い合わせページ よりご確認いただけます。
