法定雇用率2.7％時代、企業は“限界”に近づいている
2026年7月、法定雇用率は 2.7％ に引き上げられます。 しかし、最新調査では 達成企業はわずか28.3％ にとどまり、 約7割の企業が「他業務との兼務」で障害者雇用を担当していることが判明しました。さらに、担当者の 66.3％が「DEI疲れ」 を感じているという深刻な状況も明らかになっています。
この記事では、レバレジーズ株式会社が運営する障がい者就労支援サービス「ワークリア( https://worklear.jp/)」の「障がい者雇用実態調査」を基に
- 法定雇用率2.7％の最新状況
- DEI疲れが起きる理由
- 身体障害採用への偏り
- 企業が今すぐ取るべき対策
- 外部支援の活用方法
- 企業向けCTA（アフィリエイト導線）
を、解説します。
法定雇用率2.7％の達成状況：達成企業は3割以下
レバレジーズ株式会社が実施した「障がい者雇用実態調査」によると、2026年7月に適用される、法定雇用率2.7％を すでに達成している企業は28.3％にのぼりました。 一方で、 18.4％は「達成の見込みが立っていない」 と回答しています。
つまり企業は、
- 達成できる企業
- 全く見通しが立たない企業
の 二極化 が進んでいます。
企業担当者の7割が「兼務」｜障害者雇用に専念できない現場
調査では、障害者雇用担当者の 65.4％が他業務と兼務 していることが判明しました。障害者雇用の専任担当者は 34.6％ にとどまります。これは、多くの人事・採用担当者が障害者採用を、一般（健常者の新卒・中途）採用などと兼務していることが予想されます。
さらに、担当者の 63.3％が業務時間の50％未満しか障害者雇用に使えていない という結果もわかりました。
これは、兼務であるだけでなく、他の業務を行いながら障害者雇用関連の仕事を担っていると推測されます。そのため、
- 採用
- 配属調整
- 合理的配慮の調整
- 定着支援
- 社内研修
などの業務が十分に行えていない可能性もありそうです。
担当者の7割が「DEI疲れ」を実感
DEI（多様性・公平性・包括性）推進の現場では、 66.3％の担当者が「DEI疲れ」を感じている と回答しています
また、「DEI疲れ」の理由は以下の通りです。
● 1位：他社員との業務負荷のバランス調整が難しい（52.4％）
● 2位：「数（法定雇用率）」ばかり優先され、本来の目的が見失われる（52.2％）
つまり現場は、
- 「法定雇用率を達成しろ」という社内のプレッシャー
- 「現場の負担が増える」という実際に障害者本人とかかわる社員からの反発
- 「本来のDEIの目的が見えない」という担当者の迷いや会社の採用目的の不透明さ
に陥っています。
身体障害採用への偏りが深刻化
調査では、企業の 37.5％が身体障害者のみを雇用 していることが判明しました。これは、配慮がイメージしやすいことや本人とコミュニケーションが取りやすいこと、また、徐々には進んでいるものの、精神・発達障害のある人の雇用は今も低い割合にあるといえます。
採用の課題としても、
- 身体障害：46.1％（採用しやすい）
- 精神・発達障害：34.2％（採用が難しい）
と大きな差があります。
一方で、定着の課題においては、
- 精神・発達障害：42.2％（定着が難しい）
- 身体障害：31.9％
となっています。
企業は「採用しやすい身体障害」に偏りがちですが、 市場では精神・発達障害の求職者が増えているため、 採用と定着のミスマッチが拡大 しているといえそうです。
法定雇用率達成済みの企業がやっていること：外部支援の活用
また、レバレジーズ株式会社が2026年6月18日に配信した
法定雇用率2.7％達成企業は3割以下、約7割が他業務と兼務する現場を襲う「DEI疲れ」の実態
によると、法定雇用率をすでに達成している企業の 53.5％が外部支援を活用 しています。
外部支援とは：
- 障害者雇用コンサルティング
- 採用支援サービス
- 定着支援サービス
- 業務切り出し支援
- 社内研修の外部委託
などが該当します。
活用理由の1位は 「担当者のリソース不足」64.0％ となっており、上記の企業担当者の負担という課題も含め、 外部支援を有効活用できる企業が障害者雇用を推進する時代 に突入しています。
URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000949.000010591.html
特定短時間労働者（10〜20時間）の活用が鍵
2024年4月から、精神・発達・重度障害者の 週10〜20時間勤務が0.5カウント される制度が開始されました。法定雇用率達成企業の 64.3％が特定短時間労働者の制度を活用 しているのに対し、 未達成企業は 18.6％ にとどまっています。
※特定短時間労働者：就業時間が週10時間以上20時間未満の精神障害者、重度身体障害者、重度知的障害者
これは、 短時間雇用を活用できている企業ほど法定雇用率を達成している という明確なデータです。
法定雇用率未達成の企業が今すぐ取るべき対策
① 特定短時間労働者の活用
→ 1日数時間、週2、3日の勤務といった短時間労働を取り入れることでど精神・発達障害の雇用が進みやすい
② 外部支援サービスの導入
→ 障害者雇用を選任できるケースは稀。企業や担当者によっては、一般採用や社員研修などの業務に追われ、合間の時間に障害者雇用を行わざるを得ない場合も多い。マンパワーの不足、企業の採用担当部門の知識不足などを踏まえ、採用・定着・研修をプロに任せるのが障害者雇用推進の近道になる。
③ 社内研修・啓発の強化
→ 法定雇用率達成企業の多くが社内研修などを実施し、理解に努めている。障害者雇用をスムーズに進めるためには、受け入れ前後の社内研修、啓発活動などは重要度の高い項目と言える。
④ 業務の切り出し・在宅業務の整備
→ 受け入れ前に業務の棚卸しを行い、どのような業務を切り出せるか、在宅業務、フレックスなどの制度を取り入れることは可能か、など、約半数の企業が注力中
⑤ 障害種別の偏りをなくす
→ これからの障害者雇用をにおいては、身体障害者の雇用を念頭に置くのではなく、精神・発達障害者まで含めることが重要。障害種別の偏重は法定雇用率達成におけるリスクとなる可能性
まとめ：法定雇用率2.7％時代は「外部支援」と「短時間雇用」が鍵
調査データから見えるのは、
- 法定雇用率達成企業は外部支援を積極的に活用している
- 未達成企業は雇用担当者が兼務・リソース不足のため疲弊している
- 身体障害偏重は市場とミスマッチで法定雇用率の達成の足かせになるリスク
- DEI疲れは限界に近い
という現実です。
しかし、 短時間雇用の活用 × 外部支援の導入 で達成企業は確実に増えています。
findgoodでは、 最新情報と支援サービスを引き続き紹介していきます。
ワークリア
ワークリアは、世の中の障がい者雇用を活性化することを目指す、就労支援サービスです。
未経験・就業経験の少ない精神発達障がい者を中心に自社で雇用し、120種類を超える業務を提供しながら一人ひとりの「可能性」を最大限に引き出す体制を整えています。組織規模は直近2年で180％に拡大しながらも定着率は90％*超えを達成。この独自のノウハウを活かし、障がいのある方と雇用する企業双方の負担を軽減するサテライトオフィスの運営や就職支援も行い、持続可能な就労をサポートしています。（*2025年4月時点）
障害者雇用を検討している企業の担当者の方は、レバレジーズ株式会社が運営する障がい者就労支援サービス「ワークリア」にお問い合わせください
ワークリア：https://worklear.jp
問い合わせ：https://worklear.jp/contact
障がいをお持ちの方で、ワークリアでの勤務を希望される方はこちら：https://worklear.jp/recruit/challenged/
レバレジーズ株式会社（ https://leverages.jp/ ）
本店所在地 ： 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 渋谷スクランブルスクエア24階 /25階
代表取締役： 岩槻 知秀
資本金 ： 5,000万円
設立 ： 2005年4月
事業内容 ： 自社メディア事業、人材関連事業、システムエンジニアリング事業、システムコンサルティング事業、M&Aアドバイザリー事業、DX事業、メディカル関連事業、教育関連事業
社会の課題を解決し関係者全員の幸福を追求し続けることをミッションに、インターネットメディア・人材・システムエンジニアリング・M&Aの領域で国や業界をまたいだ問題解決を行なっています。2005年に創業以来、黒字経営を継続し、2024年度は年商1428億を突破しました。各分野のスペシャリストが集うオールインハウスの組織構成と、業界を絞らないポートフォリオ経営で、時代を代表するグローバル企業を目指します。
