精神・発達障害者しごとサポーター養成講座とは？学研グループの継続的な取り組み
学研グループは、障がいの有無にかかわらず、すべての社員が安心して働き、それぞれの能力を発揮できる職場環境の実現を目指しています。この「精神・発達障害者しごとサポーター養成講座」は、その目標達成に向けた継続的な取り組みの一環として開催されています。
「精神・発達障害者しごとサポーター」とは、精神障害や発達障害を持つ人が職場で能力を発揮できるよう、適切な配慮や支援を行うための知識とスキルを身につけた人のことを指します。この講座を通じて、参加者は身近な「サポーター」として自然に支え合える職場風土の醸成を目指します。
今回の講座は、2026年7月15日（水）にオンライン形式で開催され、ハローワーク品川の公認心理師・キャリアコンサルタントが講師を務めました。講座内容は、精神・発達障がいの基礎理解、職場での合理的配慮の事例、支援スキルのポイント、そしてグループワークなど多岐にわたります。
対象者は、各社のダイバーシティ＆インクルージョン推進担当取締役や担当者、人事担当取締役や担当者、課長級以上の役職者、障がい者を受け入れる部署の社員など、幅広い層に及びました。
参加者が体感！「伝わった」を重視するコミュニケーションの重要性
講座では、精神・発達障がいへの理解や「合理的配慮」について学ぶだけでなく、参加者同士が意見を交わすグループワークや、ユニークな「折り紙ワーク」が実施されました。
折り紙ワークでは、講師の口頭指示だけを頼りに参加者が折り紙を折ったり切ったりします。その結果、同じ説明を聞いていても完成した作品は一人ひとり異なり、「伝えたつもり」と「伝わった」の間には違いがあることを参加者は体感しました。これは、相手によって受け取り方や理解の仕方が異なること、そして相手に合わせた伝え方や確認を行うことの重要性を実感する貴重な機会となりました。この体験を通して、多様な価値観や特性を尊重するコミュニケーションの大切さについて理解を深められたことでしょう。
合理的配慮とは、障害のある人が、障害のない人と平等に機会を享受できるよう、社会的障壁を除去するための調整や変更のことです。これは企業にとって過重な負担にならない範囲で提供されることが求められます。
法定雇用率引き上げと企業に求められる障がい者支援
2026年7月より、民間企業における障がい者の法定雇用率は2.7％となります。これにより、障がい者の雇用促進と職場への定着支援は、企業にとってますます重要な課題となっています。
障がい者が安心して働き続けるためには、単に雇用するだけでなく、周囲の社員が障がい特性を理解し、一人ひとりに寄り添ったコミュニケーションや配慮を実践できる職場づくりが不可欠です。学研グループでは、こうした考えのもと、管理職や人事担当者をはじめ、障がい者とともに働く社員を対象に本講座を継続的に開催しています。
今後も学研グループは、障がいの有無にかかわらず、誰もが互いを理解し、能力を発揮できる「インクルーシブ」な職場づくりを推進していく方針です。インクルーシブとは、多様な人材（性別、年齢、国籍、障害の有無など）を受け入れ（ダイバーシティ）、それぞれの個性を尊重し活かす（インクルージョン）ことで、組織の成長や社会貢献を目指す考え方を指します。
学研グループの障がい者雇用推進を支える特例子会社「学研スマイルハートフル」
この取り組みを主催する株式会社学研スマイルハートフルは、学研グループの障がい者雇用促進を目的に設立された「特例子会社」です。特例子会社とは、障害者の雇用に特別の配慮をした子会社で、一定の要件を満たすことで親会社と合わせて障害者雇用率を算定できる制度を活用している企業を指します。
学研スマイルハートフルは、2013年にグループ適用制度（関係会社特例制度）の認定を受け、2023年7月1日にはMCSハートフル株式会社と合併し、現在の社名となりました。「笑顔と真心」を大切に、障がい者がオフィス業務のバックアップやビルメンテナンス、メールセンターなどの業務に従事しています。
-
株式会社学研スマイルハートフルの詳細については、以下のURLをご覧ください。
また、株式会社学研ホールディングスは1946年創業の教育・医療福祉関連事業を展開する持株会社です。「人の可能性をどこまでも追求する会社へ」という大志のもと、子どもからシニアまで、あらゆる世代の挑戦を応援し、人と社会の可能性の拡大に貢献しています。
-
株式会社学研ホールディングスの詳細については、以下のURLをご覧ください。
まとめ：インクルーシブな職場環境が未来を拓く
学研グループが実施した「精神・発達障害者しごとサポーター養成講座」は、法定雇用率の引き上げという社会的な要請に応えるだけでなく、企業としてより本質的な「インクルーシブな職場環境」を追求する姿勢を示しています。
障がい特性への理解を深め、適切な合理的配慮と効果的なコミュニケーションを実践することは、障がいのある社員だけでなく、すべての社員にとって働きやすい環境を創出することにつながります。このような企業の取り組みが、多様な人材が活躍できる社会の実現に向けた大きな一歩となることでしょう。今後の学研グループの活動にも注目が集まります。
