日本財団ボランティアセンターが運営するボランティアプラットフォーム「ぼ活！」が、この度登録ユーザー数5万人を突破しました。東京2020大会を契機に「新たなボランティア文化の醸成」を目指して立ち上げられた「ぼ活！」では、国際スポーツイベントから地域活動まで幅広いボランティア情報が提供されており、特にデフリンピックやパラスポーツに関する活動やセミナーを通じて、誰もが社会貢献できる機会が広がっています。
【無料ワークショップ開催】平均的なユーザー像がイノベーションを阻む理由とは？実在する当事者の声から〝想定外のインサイト〟を発見する実践プログラム
市場が成熟し、機能による差別化に課題を感じているプロダクトマネージャーや新規事業担当者の方へ。2026年1月27日、インクルーシブデザインスタジオCULUMUが開催する無料ワークショップでは、「平均的なユーザー像」では見過ごされがちな「N=1」の視点から、想定外のインサイトを発見し、製品やサービスの差別化と新たな市場機会を創出する実践的な手法を学ぶことができます。
DX人材不足の解決策に「ITスキルを持つ障がい者」の採用が注目される理由とは？〜企業の7割が前向きな意識を示す調査結果〜
DX人材不足に悩む企業にとって、ITスキルを持つ障がい者の雇用は新たな解決策となる可能性があります。今回の調査では、企業の7割以上がITスキルを持つ障がい者の採用に前向きな姿勢を示し、「施設外就労」や業務委託といった柔軟な働き方への関心も高いことが明らかになりました。本記事では、この調査結果から見えてくる障がい者雇用の現状と課題、そしてこれからの可能性を分かりやすく解説します。多様な人材が活躍できる社会の実現に向けた企業の取り組みや、障がい者雇用のヒントを見つけることができるでしょう。
Bリーグと日本財団が連携！スポーツとアートで「共に生きる社会」を目指す「VELTEX ART GALLERY」最終ワークショップ開催
B.LEAGUEと日本財団が協力し、地域課題解決を目指す「VELTEX ART GALLERY」プロジェクトが進行中です。知的障がいのある方々も参加するアートワークショップを通じて、スポーツとアートで多様な人々がつながる「共に生きる社会」の実現に向けた取り組みを紹介します。最終ワークショップは2026年1月31日に開催されます。
摂南大学、パラ陸上・近藤元選手と初のアスリートスポンサー契約を締結
摂南大学が、在学中の事故を乗り越え世界で活躍する卒業生のパラ陸上アスリート近藤元選手とスポンサー契約を結びました。困難に立ち向かい挑戦し続ける近藤選手の姿は、多くの人々に勇気を与え、社会貢献を目指す大学の理念を体現しています。彼の挑戦とこれからの活躍に注目し、障害のあるアスリートが輝く社会の実現に向けた一歩を追います。
介護・福祉現場のAI活用事例を30分で学ぶ！無料オンラインセミナー1/26開催
株式会社パパゲーノは、2026年1月26日（月）12:00より、無料オンラインセミナー「ランチタイムで学ぶ！AI支援さん最新情報＆福祉現場のAI活用事例」を開催します。お昼休みの30分間で、AI活用に関する最新情報や具体的な事例を学ぶことができる機会です。
「盲ろうコミュニケーション・キャンパス」新宿で開催！見えない・聞こえない世界を体験する一日
認定NPO法人東京盲ろう者友の会が、2026年2月11日（水・祝）に新宿で「盲ろうコミュニケーション・キャンパス」を開催します。映画上映、福島智氏の講演、そして多様な体験ワークショップを通じて、視覚と聴覚の両方に障害のある「盲ろう」の世界を多角的に学び、コミュニケーションや暮らしを「自分ごと」として理解できる一日となるでしょう。
転倒のない未来へ！『医療・ケア職のための未来型転倒対策ノート』が販売開始
高齢者の転倒骨折は、その後の生活に大きな影響を与え、自立した生活を困難にする場合があります。本日、この重要な課題に焦点を当てた専門書『医療・ケア職のための未来型転倒対策ノート―もしも転倒のない世界があったら―』が発売されました。本書は、転倒予防の最前線をわかりやすく紹介し、誰もが安心して暮らせる社会の実現に向けたヒントを提供します。
長崎市で病児保育がもっと身近に！「あずかるこちゃん」導入でスマホ予約が24時間可能に
長崎県長崎市は、病児・病後児保育の利用をよりスムーズにするため、予約サービス「あずかるこちゃん」を市内の全8施設に導入しました。これにより、保護者はスマートフォンからいつでも空き状況の確認や予約ができるようになり、子育て世帯の負担軽減と施設の業務効率化が期待されます。
認定NPO法人兵庫子ども支援団体、2026年の活動テーマを「深化」に設定—2027年の10周年を見据え、子どもたちと歩む新たなステージへ
認定NPO法人兵庫子ども支援団体が2026年の年頭所感を発表しました。昨年は過去最多の子どもたちへ支援を届けた実績を基に、本年は活動の「深化」を目指し、2027年の法人化10周年に向けたミッションの再定義を進める方針です。